-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2025/03/14 17:00
いわゆる"保険外交員"が東京都による個人事業税の課税処分の取消しを求めた東京地裁の判決では、納税者側の請求が棄却された( №3842 )。地方税法上においては、70の法定業種に対して課税が行われており、その一つが本件で争われた「代理業」である。東京都では平成29年度分から所得税の確定申告書等の内容を精査したうえで認定している。保険外交員の個人事業税課税に関する初の司法判断とみられる東京地裁の判決内容を詳報する(4頁)。
2025/03/14
外形標準課税 本年4月1日以後開始事業年度の「減資への対応」で申告書を改訂
2025/03/10
種類株式の効果的な活用について解説!【税務QA-2025年3月号】
2025/03/07
基礎控除の特例を反映した税制改正法案が衆院通過し年度内成立へ
夫婦連生団信 夫婦の一方が死亡・高度障害時における所得区分の判断
経営強化税制の拡充措置は100億宣言が必須
退職所得調整規定で経営者に影響
2025/02/28
国税庁 インボイスの取扱いに関するご質問で任意組合対応など4問公表
再エネ固定価格買取制度 廃棄等費用積立制度開始後は控除分が計上漏れの可能性も
ASBJ 防衛特別法人税の税効果会計に関する取扱い公表
2025/02/21
免税店制度 課税から免税への振替に係るリファンド方式の税務処理
改正法案におけるリース税制の消費税延払基準に係る経過措置と地方税の付加価値割
信託型ストックオプションを活用した役員等に対する株式交付スキームを見直し
2025/02/14
国税庁 次世代システム導入で税務調査や申告書改定で納税者に影響も
リース税制の整備に係る令和7年度税制改正法案の法人税法改正項目を詳報
暗号資産取引 所得税等の確定申告に向けて個人の申告手続に関する留意事項を点検
2025/02/13
【税務通信テキスト講座】2月号「CFC 税制 誤解と指摘されやすい事項【後編】」ほか 配信が始まりました
2025/02/10
事前確定届出給与の留意点について解説!【税務QA-2025年2月号】
2025/02/07
令和6年分所得税確定申告に係る特有事項 定額減税対応の留意点Q&A
政府 国税・地方税の令和7年度税制改正法案を閣議決定・通常国会へ提出
関信審判所 分掌変更に伴い支給した退職給与該当性を巡る裁決で請求を棄却
【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年9~12月分)」について
2025/02/03
プロフェッショナルによる税務通信のすゝめ~税務通信をあきらめない~【声でとどける税務通信 番外編】
2025/01/31
R7改正 貸手の法人税・消費税のリース特例廃止に係る経過措置を詳報
小規模宅地等特例 被相続人の老人ホーム入所中に自宅を建て替えた場合の適用関係
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様