2009/02/16

土地等譲渡損失の損益通算廃止で国側処分認める～東京高裁　福岡高裁と同様に遡及適用に合理性認め合憲と判断

2009/02/16

親会社の業績不振による子会社役員の減額改定は損金不算入に～ 業績悪化改定による役員給与の減額は対象会社の業績で判断

2009/02/16

経営承継法の民法特例で非上場株評価ガイドライン～唯一絶対的な評価方式は示さず

2009/02/09

平成２１年度税制改正「地方税法等の一部改正案」も国会へ～個人住民税に平成２１～２５年入居者対象の住宅ローン控除制度を創設

2009/02/09

３月決算向け緊急特集～減価償却をめぐる税務上の諸問題

2009/02/09

実務上重要な税務署長への確認廃止等の実務対応を探る～耐用年数Ｑ＆Ａ第４弾

2009/02/02

緊急の土地等の売却に伴う課税売上割合の急低下で「個別対応」の必要も～「準ずる割合」の適用は課税期間内の承認が必要

2009/02/02

相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定～事業承継税制の申告期限を平成２２年２月１日までとする特例も

2009/02/02

国税庁　耐用年数の適用等に関する取扱通達を改正～別表第二の区分判定は原則最終製品に係る日本標準産業分類で

2009/01/26

２１年度改正　低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充　地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減～自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成２１年度～２３年度まで軽減措置を大幅拡充

2009/01/26

工事収益等の計上方法　工事進行基準が軸となる旨を明確化　民間４団体　中小企業会計指針の改正に関する公開草案を公表～工事進行基準と工事完成基準　“場合分け”により適用基準を判断～

2009/01/26

「ふるさと納税」による寄附金控除は申告が必要～１０月支給分の公的年金から住民税は特別徴収に変更へ

2009/01/19

上場株式等の損益通算は平成２１年分から実施～金融証券税制　２０年度税制改正で対応

2009/01/19

基準所得金額ケーススタディ‘０８⑤修正の影響(２)基準期間前の所得増加～基準期間３年に加え基準期間前３年の計６年間も影響

2009/01/19

自社株生前贈与の納税猶予は経産省令で要件を定義～近日中にパブコメを募集

2009/01/12

適格再編を行った際、移転資産の簿価の誤りに注意～調査により否認額が判明した場合、資本金等の額に影響も

2009/01/12

贈与税の納税猶予の適用要件は円滑化法の省令を改正して規定～事業承継税制で創設される相続税と贈与税の納税猶予制度

2009/01/12

今年も住民税での住宅ローン控除申請書対応ツールを作成～１３日午後から読者にHPで無償配布

2009/01/05

税制改正プロセスも抜本改革　与党税調廃止し政府に設置～民主党「税制抜本改革アクションプログラム」を決定

2009/01/05

中期プログラム　景気回復前提に２０１１年度からの消費税上げを明記～抜本改革の方向性は過去の政府税調答申を踏襲

2009/01/05

定期同額役員給与の“鉄板部分”も改めて明示～役員給与Ｑ＆Ａ最新版はこれまでの疑問点も解消

2008/12/22

国税庁 平成２０年度の改正法人税基本通達で趣旨説明を公表～公益法人税制関連中心に１８項目を解説　公益法人関係のほか棚卸資産評価・耐用年数短縮の届出特例に関する通達で趣旨説明

2008/12/22

税務上認められる役員給与の減額事例を明示～国税庁・定期同額給与に関するQ&Aを公表

2008/12/22

繰戻し還付の復活は来年２月期から適用～事業承継税制拡充等を盛り込んだ２１年度改正大綱決定