2008/08/18

耐用年数の短縮や増加償却の計算上は、旧区分により判断～「機械装置の細目と個別年数」は改正されず

2008/08/18

１０月から法人事業税率が大幅改正～地方法人特別税のスタートで本誌が超過状況を調査

2008/08/18

相続税基礎控除は配偶者・相続人・受遺者の３段階案も ～日税連・財務省と２回目のヒアリング

2008/08/04

長寿医療制度と社会保険料控除

2008/08/04

低価法評価損等の選択適用禁止に注意～改正法人税基本通達で製造原価算入に限定

2008/08/04

償却限度額の“グループ計算”は旧耐用年数区分でも可能に～本誌オリジナル･耐用年数実務Q&A第２弾

2008/07/28

信託法に伴う国税徴収法の改正で国税徴収法基本通達を改正～国税庁 信託法施行に対応し受託者・受益者に係る滞納処分の取扱いを整備

2008/07/28

“広大地”評価を巡って審判所が２事例を公表～注目される審判所の判断を追加取材を交え紹介

2008/07/28

改正による耐用年数の延長は短縮事由に該当しない旨等を明示～国税庁・耐用年数Q&Aを公表

2008/07/21

機械装置耐用年数表の改正と償却資産申告の留意点～賦課期日時点施行の耐用年数省令の年数を適用、届出等は不要

2008/07/21

確認しておきたい民法特例と納税猶予制度の要件～納税猶予では適用要件とされない「特例中小企業者」

2008/07/21

機械・装置の耐用年数短縮は本来改正前の旧区分で～国税庁・本年改正分法人税基本通達を公表

2008/07/14

資本金等の額ゼロ又はマイナスの会社は標本会社から除外～国税庁 類似業種比準価額計算上の株価等で資産評価企画官情報

2008/07/14

資産管理会社等は特例の適用外に～経営承継円滑化法政省令の骨子固まる

2008/07/14

実務家のナマの疑問に答える改正耐用年数Ｑ＆Ａシリーズ（１）～新資産区分の解釈を誤ると大問題ｅｔｃ

2008/07/07

平成１９年中の所得の大幅減少に対して個人住民税で減額措置～適用には申告が必要で申告期間は７月１日から３１日までの１ヶ月間

2008/07/07

平成２０年分路線価　全国の標準宅地は３年連続で上昇～国税庁　７月１日から公開中　閲覧はインターネットのみ

2008/07/07

遺産取得課税方式をはじめとする半世紀振りの相続税大幅改正の概要～日税連・杉田調査研究部長に聞く

2008/06/30

国会で取上げられた事業承継税制の方向性～税制が適用される後継者の範囲は、民法特例よりも広範に

2008/06/30

資産区分の大括り化で償却方法の再検討を要するケースも～法定償却方法によらない場合の変更届出にみなし承認の経過措置

2008/06/30

現在価値だけでなく残価保証や経済的耐用年数基準等あらゆる実務に対応～リース計算ツールの使い方

2008/06/23

６０％の自治体で森林環境税を導入～全国４７都道府県、７８３市の法人住民税・法人事業税率一覧を公表

2008/06/23

事業承継税制の制度化に向け、円滑化法の政省令は夏頃に～注目される５０年振りに見直される相続税の課税方式の動向

2008/06/23

リース取引がファイナンスリースに該当するか否かの複雑計算をソフト化～読者限定で６月23日午後から配付