2007/11/26

本誌オリジナル　個人住民税住宅ローン控除申告書対応のツール作成～必要事項を入力するだけで記載事項の金額の計算結果をすべて表示

2007/11/26

国税庁　１８年度の法基通改正に係る趣旨説明を公表～特殊支配同族会社のほか会社法対応等の重要通達を解説

2007/11/19

棚卸資産会計基準適用でも会計方針は「原価法」と表示～税務上は原価法・低価法の選択を存置、会計対応で変更届出も

2007/11/19

厚労省改正要望は新医療法人制度への移行円滑化に主眼～基金型移行時の贈与税判定基準の緩和、配当所得課税の繰延べ措置を要望

2007/11/19

自分で申請しないと減税恩典なし～住民税の“住宅ローン控除”申告書記載マニュアル

2007/11/12

償却資産２０年度申告で帳簿価額欄は旧定率法・未記入でも～東京都主税局　企業電算処理方式の償却資産申告で納税者実務に配慮

2007/11/12

東京高裁　税率２６％に適用したタックスヘイブン対策税制を支持～地裁に引き続き、外国法人税には該当しないと判断

2007/11/12

総務省　個人住民税の住宅ローン控除制度に係る申告書記載要領作成～住民税減税を受けるためには適用者は毎年申告が必要に

2007/11/05

国税庁　平成１８事務年度における法人税の課税事績を公表～実地調査件数は３年連続上昇の１４万７，０００件

2007/11/05

組織再編と新減価償却制度の適用関係～５年均等償却の開始時期・適格分社型分割法人等での償却方法等を確認

2007/11/05

年金受給権と同権利に基づく個人年金課税は二重課税に当たらず～福岡高裁・一審判断を逆転し国側主張支持

2007/10/29

国税庁　全国調査査察部長会議を開催　調査部所管法人８千社を税務署へ移管し調査事務を効率化

2007/10/29

減価償却制度改正と試験研究費の税額控除制度で確認～５年均等償却の償却費も損金に算入される試験研究費に含まれることに

2007/10/29

資産管理の都合から初年度は５年均等償却見送りのケースも～減価償却に関する読者アンケート第２弾

2007/10/22

国税庁　平成１８事務年度の所得税及び消費税の調査等の状況を公表～ＦＸ取引の１件当たりの追徴税額は所得税全体１件当たりの３．４倍

2007/10/22

減価償却方法の届出書提出期限で新たに確認～申告書提出期限延長特例を受けていれば自動追随

2007/10/22

ニューヨーク州法に基づくＬＬＣに法人格認む～東京高裁・一審に続いて国側主張を支持

2007/10/15

国税庁　退職所得に認められる一時金を文書回答事例で公表～組織統合に伴い支給される一時金を判例、通達等を基に退職所得と回答

2007/10/15

国税庁　最新版相互協議を伴う事前確認の状況～１８事務年度ＡＰＡレポート　相互協議事案は過去最高の１５４件

2007/10/15

ベースアップによる給与負担金の変動等には柔軟対応～出向者の給与負担金で新たに確認

2007/10/08

既契約の所有権移転外リースは会計上簡便的な取扱いも認められる～未経過リース料を取得価額として資産計上する方法・注記を前提に賃借処理継続も

2007/10/08

国税庁　平成１８年分民間給与の実態調査結果を公表～定率減税廃止で源泉所得税額は昨年よりも９，２９５億円増加

2007/10/08

本年９月・１２月初申告向けに問題点を再整理・解答～特殊支配申告書記載例＆申告書作成ツールの使い方

2007/10/01

非上場株相続の軽減措置の適用は承認により選別、毎年事業継続報告の必要も～中企庁　２０年度改正要望に盛り込む