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2009/11/23
フリーレント期間中は未収賃料を課税売上げ~課税仕入れとしなければならないとの考え方も
今後もLLCが特定外国子会社等に該当するかは不明~合算所得課税と源泉税との二重課税が論点に
政府税調 来年度税制改正に向け審議が本格化・租特見直しのほか税目ごとの論点が明らかに
2009/11/16
国税庁 質疑応答事例を更新~役員給与や残リース料と分割控除の取扱い等を追加
企業再生支援機構の事業再生 代表者に私財提供を求めることも~一定の私財提供は代表者に課税関係生じない旨の文書回答
税調企画委 租税特別措置の見直し方針と審議日程を決定~「22年度大綱」12月11日決定へ向け審議
2009/11/09
各府省が22年度税制改正要望事項を取りまとめ~経済産業省特殊支配同族会社の廃止を要望
LLCはタックスヘイブン扱い・外国子会社配当の益金不算入制度に係る経過措置の適用で注意
個人住民税の住宅ローン控除制度改正で年末調整事務に注意・源泉徴収票の記載要領が明らかに
2009/11/02
所得税の実地調査対象の15%が無申告者・過払い金返還ビジネスに係る調査状況も公表
100%親子会社間等で受けるエコカー補助金の取扱いで朗報・廃車と新車購入が別々でも寄附金には該当せず
政権交替で税制改正プロセスも様変わり・政府税調が経済団体・日税連から改正要望をヒアリング
2009/10/26
清算中の会社株式も相続税申告期限延長特例の対象に~東京国税局 納税者からの照会に対し文書回答
再生手続き開始時の評価損計上は従来どおり~民事再生法の場合の資産評価損の取扱いを確認
減価償却・耐用年数Q&A第10弾~耐用年数の改正に対する繰延資産と特別償却準備金の影響
2009/10/19
面白くてためになる「税理士先生のための租税訴訟の基礎知識」連載スタート
22年度税制改正に向け新政府税調が始動・租特見直しの論点整理でPTも
企業向け「利益保険」の取扱いで本誌が確認・費用補填部分は収支対応が必要に
2009/10/12
非上場株式の相続税納税猶予~会社ごとで後継者が違っても経産大臣の認定を受けられる
フリーレント期間中の賃貸料・法人税と消費税の取扱いの違いに注意
外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いで確認・21.4.1前に確定し同日後受け取る配当も直接外国税額控除の対象に
2009/10/05
非上場株式の相続税納税猶予額計算ケーススタディ②~配偶者が後継者の場合は猶予額計算が変更され複雑なものに
税制改正要望もマニフェストを踏まえ再提出に・10月15日までに来年度予算の概算要求を再提出
22年度税制改正に向け今月から新税調が始動~新政権下での税制改正プロセスの大枠が判明
2021年04月20日
戻すなら早くしてよと還付金
青森県 モコパパ 様