2013/12/09

平成２６年度税制改正における「納税環境整備」ではゴルフ会員権譲渡損失の損益通算廃止、役員の給与所得控除見直しなど重要項目

2013/12/02

国税庁　平成２４事務年度の相続税の調査状況を公表

2013/12/02

生産等設備投資促進税制は研究開発目的で設立した子会社での適用も可能に

2013/12/02

消費税転嫁対策法「本誌オリジナルＱ＆Ａ」～ガイドラインなど踏まえて事業者間取引、対消費者取引での要注意ポイントを解説

2013/11/25

要件満たす修繕積立金は支出時の必要経費算入認めるなど質疑応答事例で取扱いを明確化

2013/11/25

来年１月から国外財産調書の提出制度がスタート、国税庁「国外財産調書制度ＦＡＱ」を公表

2013/11/25

新税率８％が適用された２６年４月分賃料を施行日前の３月中に支払った場合の経理処理を確認（本誌オリジナルＱ＆Ａ（１４））

2013/11/18

会計検査院　特別目的会社における消費税の事業者免税点制度と簡易課税制度の適用実態を問題視

2013/11/18

与党税制協議会　消費税の軽減税率で中間報告、１２月中旬の平成２６年度税制改正大綱で結論

2013/11/18

短期前払費用を適用した後、消費税の税率差３％分を追加支払いした場合の経理処理を整理

2013/11/11

国税庁「質疑応答事例」に３６事例を追加、法人税はグリーン投資減税や買換え特例など１３事例

2013/11/11

短期前払費用を適用した場合の課税仕入れ、２月決算法人も８％部分のみ繰り延べる処理が可能

2013/11/11

対事業者取引においても要注意、「消費税の転嫁を阻害する表示の是正措置」への対応、消費税分負担等の表示は口頭でも禁止される表示に

2013/11/04

国税庁　２４事務年度の所得税等の調査状況を公表、通則法改正の影響で実地調査は３割減

2013/11/04

消費税法施行令で規定された税率引上げ経過措置の一部が改正、３月発売雑誌も施行日以後８％

2013/11/04

国外財産調書制度がスタート、５，０００万円超保有している居住者は“毎年”調書の提出が必要，国税庁は近くＦＡＱ公表へ

2013/10/28

１０月税制改正大綱で設けられるベンチャー投資促進税制，準備金方式で株式８０％を損金算入

2013/10/28

小規模宅地特例　申告期限までの売買契約締結でも所有・居住要件満たす場合には適用対象に

2013/10/28

平成２６年４月１日（施行日）前に施行日以後の期間に対応する対価を収受する場合の消費税率の適用と経理処理の考え方を整理

2013/10/21

産業競争力強化法案を国会提出，民間投資活性化税制は通常国会提出の措置法改正で実施

2013/10/21

所得拡大促進税制の見直し，２６年４月１日以後終了事業年度から改正後要件を適用

2013/10/21

前倒しで法人関係の租税特別措置の改正方針を決定「民間投資活性化のための税制改正大綱」産業競争力強化法施行日からの適用も

2013/10/14

事業承継税制　現行制度適用者でも新制度へ移行可能　経産局への届出は２６年１月から受付

2013/10/14

国税庁　値札に税込価格と税抜価格が混在する場合の誤認防止措置の具体例示す