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2024/08/16 17:00
経済産業省は8月5日、令和6年度改正で強化された大企業(全企業)向け及び中堅企業向けの「賃上げ促進税制」御利用ガイドブックを公表した。同税制の概要や必須要件、手続の流れ、合併等があった場合の対応( №3810 )などの注意点が盛り込まれている。経産省は同日付の改正告示で、今後対応が必要となるマルチステークホルダー方針に係る新様式を公表。ガイドブックでも、インボイス制度導入に伴い追加された消費税の免税事業者との取引に関する記載要領等が示された(2頁)。
2024/08/16
R6改正 夫婦がペアローンを利用した場合も住宅ローン控除の上乗せ適用可能
国税庁 R6改正で創設された消費税のプラットフォーム課税Q&A公表
2024/08/09
研究開発税制における「試験研究費」について解説!【税務QA-2024年8月号】
2024/08/05
【無料コンテンツ】まずはここから!所得税・住民税の定額減税ナビ~オリジナルコンテンツから税務通信まで~
2024/08/02
国税庁 複数年をまたぐ取引におけるインボイス交付で弾力的対応示す
会社負担の検診費用 医療機関への直接払いは給与課税不要の必須条件に該当せず
外形標準課税 親法人に係る払込資本の額50億円基準は直近事業年度末で判定
2024/08/01
【無料配信】総務省におけるeシール制度化に向けた取り組み状況について│税務研究会特別企画オンラインセミナー
2024/07/26
定額減税 月次減税事務でミスした場合も追加納付や還付請求が可能
最高裁 CFC税制巡り国が逆転勝訴した判決で非関連者基準に係る保険の意義示す
改正地方税法施行規則で外形標準課税対象法人の見直しに係る様式が明らかに
2024/07/22
8/29(木)開催!税務調査勉強会~元東京国税局 調査官を囲んで税務調査を巡る様々な疑問を解決~【会員制度 企業懇話会】
2024/07/19
経産省 イノベーションボックス税制に関するガイドライン案を今秋策定へ
東京地裁 移転価格税制巡る取引単位営業利益法に関する初判断で納税者側が勝訴
特定地域に指定された石川・富山・新潟以外にも影響する小宅特例の留意点
2024/07/12
賃上げ促進税制 合併等があった場合の調整計算における誤りが散見
個人事業主の定額減税 扶養親族等の異動がある場合は11月に再度の減額申請可
国税庁 土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法を初めて示す
【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年3~4月分)」について
2024/07/10
税理士法人の設立から相続までの間に問題となるであろう論点を確認!【税務QA-2024年7月号】
2024/07/05
国税庁 電子取引関係の一問一答で問合せの多い質問内容を追加
外形標準課税 今年3月30日以後の100%子法人の減少払込資本を加算して対象を判定
国税庁 改正措置法通達で子育て世帯の住宅ローン控除の適用関係を明確化
2024/06/28
国税庁 インボイス制度下でフリマアプリ等の取引の弾力的対応示す
2025年06月15日
三パーで騒いだ頃が懐かしい
東京都 具蔵 様