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2024/06/21 17:00
令和6年度改正では、賃上げ促進税制について、大企業向けの措置と中小企業向けの措置の見直しのほか、従業員数2,000人以下の法人を対象とする「中堅企業向け」の措置が創設された( №3784 等)。改正前の大企業向け賃上げ促進税制の対象企業の約9割が対象になるという。同措置に係る特定法人の定義、特定法人に該当しない法人、適用要件、税額控除率の上乗せ措置である教育訓練費や女性活躍・子育て支援の内容などを取り上げる(2頁)。
2024/06/21
公取委 インボイス制度関連で独禁法上問題にならない事例を公表
定額減税 所得税等で減税しきれないと見込まれる者への調整給付ポイントQ&A
2024/06/14
定額減税 説明会で寄せられたアルバイトや育休対応の疑問点は?
完全子法人株式等に係る配当等は法人税申告書別表六(一)への記載不要
国税庁 令和7年分から提出できる簡易な扶養控除等申告書に関するFAQを公表
2024/06/10
リースに関する会計基準の改正について解説!【税務QA-2024年6月号】
2024/06/07
定額減税 税務署の説明会で寄せられた"よくある質問"で最終確認
大阪・関西万博 入場券購入費用に係る税務上の取扱いQ&A第二弾は消費税関係
通算制度 親法人がダイレクト納付を利用した場合の通算法人・税務署の対応関係
2024/05/31
国税庁 万博等のチケット割引購入に係るインボイス対応の取扱い示す
大阪地裁 同族会社の行為計算否認を適用した所得税の更正処分を一部取消し
定額減税 転職者の月次減税事務対応
個人のインボイス発行事業者数が判明
2024/05/27
【声でとどける税務通信】「国税庁10分チェック[EP114]2024年4月の新着情報」の配信がスタートしました
2024/05/24
大阪・関西万博の入場券の購入費用に係る税務上の取扱いQ&A①
定額減税 月次減税事務で給与支払明細書の記載は3月公布の改正省令で措置
国税庁 マンション評価Q&Aで判定フローチャートや非上場株式評価の影響示す
2024/05/21
6/27(木)開催!税務調査勉強会~元東京国税局 調査官を囲んで税務調査を巡る様々な疑問を解決~【会員制度 企業懇話会】
2024/05/20
【声でとどける税務通信】「5月20日号の税務Topics」「国税庁10分チェック[EP113]令和6年度税理士試験公告 ほか」の配信がスタートしました
2024/05/17
定額減税 共働き世帯の扶養親族の所属は申告書等の記載で判定
通信料金等のインボイス対応 NTTグループが6月請求分から制度開始後初の見直し
10月1日以後に行われるクロスボーダーの適格現物出資の範囲から無形資産を除外
2024/05/13
【声でとどける税務通信】「5月13日号の税務Topics」「国税庁10分チェック[EP112]経理の現場の人手不足」の配信がスタートしました
2024/05/10
被災地で活動する従業員等の旅費や宿泊費に係る給与課税の該当性の判断
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様