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2025/03/07 17:00
自民・公明両党が"少数与党"に転落後初の通常国会。3月4日の衆議院本会議では、一部修正された予算案と税制改正法案が賛成多数により可決した。与党が過半数を占める参議院では、いずれも年度内成立が見込まれる。税制改正法案は、与党が提出した修正案が反映され( №3841 )、新設の「基礎控除の特例」により、令和7年分・8年分の基礎控除の控除額は8段階、9年分以降は5段階となるなど年末調整事務等が煩雑になりそうだ(2頁)。
2025/03/07
夫婦連生団信 夫婦の一方が死亡・高度障害時における所得区分の判断
経営強化税制の拡充措置は100億宣言が必須
退職所得調整規定で経営者に影響
2025/02/28
国税庁 インボイスの取扱いに関するご質問で任意組合対応など4問公表
再エネ固定価格買取制度 廃棄等費用積立制度開始後は控除分が計上漏れの可能性も
ASBJ 防衛特別法人税の税効果会計に関する取扱い公表
2025/02/21
免税店制度 課税から免税への振替に係るリファンド方式の税務処理
改正法案におけるリース税制の消費税延払基準に係る経過措置と地方税の付加価値割
信託型ストックオプションを活用した役員等に対する株式交付スキームを見直し
2025/02/14
国税庁 次世代システム導入で税務調査や申告書改定で納税者に影響も
リース税制の整備に係る令和7年度税制改正法案の法人税法改正項目を詳報
暗号資産取引 所得税等の確定申告に向けて個人の申告手続に関する留意事項を点検
2025/02/13
【税務通信テキスト講座】2月号「CFC 税制 誤解と指摘されやすい事項【後編】」ほか 配信が始まりました
2025/02/10
事前確定届出給与の留意点について解説!【税務QA-2025年2月号】
2025/02/07
令和6年分所得税確定申告に係る特有事項 定額減税対応の留意点Q&A
政府 国税・地方税の令和7年度税制改正法案を閣議決定・通常国会へ提出
関信審判所 分掌変更に伴い支給した退職給与該当性を巡る裁決で請求を棄却
【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年9~12月分)」について
2025/02/03
プロフェッショナルによる税務通信のすゝめ~税務通信をあきらめない~【声でとどける税務通信 番外編】
2025/01/31
R7改正 貸手の法人税・消費税のリース特例廃止に係る経過措置を詳報
小規模宅地等特例 被相続人の老人ホーム入所中に自宅を建て替えた場合の適用関係
R7改正 中小企業経営強化税制の収益力強化設備の対象に「建物」を追加
2025/01/27
【無料配信】令和6年分確定申告における定額減税対応のポイント│税務通信特別企画無料オンラインセミナー
2025/01/24
R7改正 現行の賃借料を償却費とみなす規定の存置の方向性は?
2025年12月18日
税金と推しに課金が我の義務
和歌山県 犬助 様