2008/09/29

国税庁　特別償却関係の付表様式２０年度版を作成　公益法人の別表１４除き２０年度改正の申告書別表・付表が出そろう

2008/09/29

会計基準の見直し作業　対象は合計２３項目　ASBJ「プロジェクト計画表」を公表

2008/09/29

ソフトウェア制作に対する工事進行基準適用の税務・会計上の問題点を探る～税務通信巻頭レポート

2008/09/22

人材投資促進税制　教育訓練費割合の算定方法等を確認～派遣社員等に対する教育訓練を含める場合には労務費の抽出に注意

2008/09/22

タックスヘイブン税制の適用除外要件は事業年度ごとに判断～東京地裁　課税当局の更正処分を適法と判断

2008/09/22

公益性認定のイロハから会計対応まで～税理士先生のための公益法人制度改革のポイント第１回

2008/09/15

大阪局に国際監理官の配置要望　国際事案対応を重視～国税庁　２１年度の定員・機構・経費関係の要望を公表

2008/09/15

新医療法人移行時の贈与税判定基準を整理～国税庁　社会医療法人関係規定を基に相続税不当減少とならない要件を追加

2008/09/15

相続税課税方式改正についての財務省と全国税理士会との意見交換が一巡～細目は年末の税制改正大綱に

2008/09/08

１００万円までの配当非課税制度導入、住宅ローン減税延長等を要望～平成２１年度　各省庁の税制改正要望が出揃う

2008/09/08

中企庁では事業承継税制の猶予税額が免除される場合を具体化に～経産省・中企庁　税制改正要望で海外子会社の配当の益金不算入制度等を要望

2008/09/08

リースに係る税実務の重要項目等を追加～国税庁・ＨＰ上の質疑応答事例最新版を公表

2008/09/01

税務通信REPORT 少人数で実務対応に追われる中小企業～＜前編＞減価償却制度の改正を巡る動向

2008/09/01

経産省 海外子会社からの配当の益金不算入制度の創設を提言～海外子会社から日本国内への資金還流の活発化を見込む

2008/09/01

欠損金の控除期間7年への延長も次回申告から影響～特殊支配同族会社の基準所得金額ケース・スタディ

2008/08/25

読者からのナマの疑問に答える新企画から実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（１）

2008/08/25

地方法人特別税の施行に伴い１０月１日から事業税率が変更に～超過課税実施の自治体では、法人事業税額の二回計算が必要

2008/08/25

来年１月末の地方税償却資産申告用に「別表二」の新旧対応表～総務省・改正前の耐用年数も記載

2008/08/18

耐用年数の短縮や増加償却の計算上は、旧区分により判断～「機械装置の細目と個別年数」は改正されず

2008/08/18

１０月から法人事業税率が大幅改正～地方法人特別税のスタートで本誌が超過状況を調査

2008/08/18

相続税基礎控除は配偶者・相続人・受遺者の３段階案も ～日税連・財務省と２回目のヒアリング

2008/08/04

長寿医療制度と社会保険料控除

2008/08/04

低価法評価損等の選択適用禁止に注意～改正法人税基本通達で製造原価算入に限定

2008/08/04

償却限度額の“グループ計算”は旧耐用年数区分でも可能に～本誌オリジナル･耐用年数実務Q&A第２弾