2007/08/27
国税庁 特別償却限度額の計算に関する付表様式を公表~事業所内託児施設等の特例創設などで19年度用の付表様式を整備
2007/08/27
取締役から執行役員への地位変更による一時金は退職所得に~多様化する企業の執行役員制度に対応
2007/08/27
「基準所得計算ツール07」~制度2年目から初めて必要になる計算項目にも完全対応
2007/08/20
会社再建で活用する全部取得株式の課税関係を確認~税務上は増資分だけ資本金等の額が膨らむことに
2007/08/20
賃貸借処理から売買処理へ変更した際に生じる「特別損益」の税務上の取扱い~会計上は20年3月31日までに取引を開始しているリース料も売買処理へ
2007/07/30
2年目の基準所得金額の計算は前年度の計算より計算箇所が増大~新たに別表十四(一)付表下段の調整繰越欠損金額の計算も必要に
2007/07/30
償却資産税申告 現段階では20年度申告へ向け新定率法への対応が必要~減価償却制度の抜本改正による影響
2007/07/23
局から署、署から局 所管見直しで調査事務効率化を推進~複雑困難化事案に対し調査事務量を確保、企業活動の実態を適格に把握
2007/07/23
所有権移転外リース取引に係る仕入税額控除は経理処理に関わらず引渡し時に~ただし賃借処理の場合には消費税の経理処理に工夫の必要も
2007/07/23
特殊支配の基準所得金額計算はなお多数の問題点~制度対象2年目の調整繰越欠損金額は前年度の金額を利用