2009/06/29

税制改正前から貸借しているリース物件を購入した場合は中古資産の取得に～新リース税制Ｑ＆Ａ第８回

2009/06/26

＜速報＞租税特別措置法の一部を改正する法律が６月２６日公布、施行に～措置法施行令・措置法施行規則の一部改正政省令も公布、法人税申告書の別表様式も一部改正～～支出交際費額４００万円超の２１年４月末決算法人は新しい別表１５で申告

2009/06/23

＜速報＞交際費の定額控除限度額６００万円への引き上げ、住宅取得資金贈与の５００万円非課税特例の創設など行う租税特別措置法の一部改正法が６月１９日に成立～改正法は近日中に公布、公布即施行～21年4月決算法人は公布後、直ちに公表予定の新別表１５で申告を

2009/06/22

先代経営者　無給の名誉職は基本的に支障なし～非上場株式等の贈与税の納税猶予制度

2009/06/22

財務省・経産省共催による資本に関係する取引等に係る税制の勉強会～グループ法人に対する課税の見直しに向けた議論も行われる

2009/06/22

タックスヘイブン外国子会社からの配当に要注意～改正前留保所得からの配当は益金算入・間接外税控除適用に

2009/06/15

仕掛研究開発費　会計上は無形資産として計上～基本的に税務上は営業権　実質判断で異なることも

2009/06/15

会社計算規則の改正で利益の資本組入れが可能に～資本金等の額は不変も別表五(一)の記載に注意

2009/06/15

先行取得土地等の特例～相続・贈与による取得は先行取得に該当しないが、譲渡する側の事業用土地等に取得時期や取得原因等の制限なし

2009/06/08

SPCに係る課税の特例適用時における別表記載が変更に～支払配当金額は別表四で「マイナスの留保」と記載、ただし損益には影響せず

2009/06/08

大阪高裁判決　通達を否定したものではなく取扱いに変更なし～「貸付金に準ずるもの」に該当するか否かは今後も実質判断

2009/06/08

先行取得土地等の特例で本誌が確認～譲渡する側の土地は取得時期を問わず・複数の先行取得土地等を届け出た場合には届出済の土地の譲渡でも適用可

2009/06/01

大阪高裁　造船契約解除で返却した前渡金は貸付金に該当せず～前渡金返却と共に支払った８千万円も利子所得に該当しないと判断

2009/06/01

続報「外国子会社配当の益金不算入制度」・所在地国で損金算入された配当等も非課税に

2009/06/01

自家用設備の耐用年数は主設備の耐用年数が適用されるが「短縮特例」は別々に適用・耐用年数Ｑ＆Ａ第８弾

2009/05/25

意外に多い源泉誤り・事例に基づき留意事項と訂正方法を徹底解説

2009/05/25

研究開発税制　繰越制度の適用要件には変更なし～経済危機対策の改正案では繰越期間や控除限度額は拡充

2009/05/25

優先配当も配当非課税の対象に含む～２１年度税制改正　海外子会社配当益金不算入制度

2009/05/18

Q&A　海外子会社からの配当の益金不算入に係る諸問題

2009/05/18

２１年中に先行取得土地がある場合は翌２２年中に追加で取得する土地も８０％圧縮の対象に

2009/05/18

耐用年数Q&A第７弾・耐用年数短縮特例の適用を受けている「自家用設備」の資産区分の判定方法

2009/05/11

一定の私的整理に係る債権も評価損の対象に～２１年度税制改正政令公布　企業再生税制

2009/05/11

リート合併時の負ののれん　導管体判定から概ね除外～負ののれん除外でパススルー要件の充足も簡易に

2009/05/11

特殊支配同族会社関係の申告ケーススタディ第３回～合算対象給与特例は他社での状況も提出