2010/11/08
頂点が個人であれば出資関係図に個人株主一覧を記載 質疑応答事例第2弾の疑問点~少数株主法人と解散子会社の欠損金の引継ぎ制限の有無
2010/11/01
現物分配された資産が自己株式である場合の税務~適格要件に該当する場合は無税で自己株取得が可能に
2010/11/01
国税庁が最新の法令通達を基に質疑応答 事例を更新・追加項目一覧を掲載
2010/11/01
政府税調23年度改正向け議論で法人税課税ベース拡大を検討・民主党税制改正PTでは移転価格税制の価格算定方式見直しが俎上に
2010/10/25
国税庁 納め過ぎた生命保険金の所得税の還付手続を開始~最高裁判決に基づき所得税法施行令と所得税基本通達を改正
2010/10/25
債務超過状態の説明書類 法的整理「開始決定書の写し」などが該当~「債務超過の疑い」を起因としない特別清算 実態B/S作成が必要に
2010/10/25
タックスヘイブン対策税制「適用時期」の留意点~人件費10%相当額の控除は今期も運用可、資産性所得の合算課税などは来期から適用に
2010/10/18
保険年金に係る地方税の還付・5年を超える還付への対応は各地方団体で異なることも
2010/10/18
被相続人の相続人に対する賃貸と貸付事業用宅地・民法上の「混同」で小規模宅地特例の適用なし
2010/10/18
国税庁 グループ法人税制に関する質疑応答事例第2弾を公表・清算所得課税廃止に伴う期限切れ欠損金の損金算入についても盛り込む
2010/10/04
22年度法人税改正に係る質疑応答事例第2弾近く公表へ~持合株がある場合の寄附金・受贈益と簿価修正のほか期限切れ欠損金の取扱い等が明らかに
2010/09/27
自動車税・自動車重量税を一本化し「環境自動車税」~総務省研究会 自動車関係税制を簡素化、保有課税は地方税に
2010/09/27
ペイオフによる定期預金の損失は雑損控除の対象外に~利子所得の基因となる所得であり定期預金は資産損失にも該当せず
2010/09/27
巻頭特別企画 施行目前グループ法人税制関連の取扱いを総まとめ
2010/09/20
国税庁 平成23年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を公表~税制改正に対応し地方税に関する事項を設けた新様式に