2009/10/26

再生手続き開始時の評価損計上は従来どおり～民事再生法の場合の資産評価損の取扱いを確認

2009/10/26

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ第１０弾～耐用年数の改正に対する繰延資産と特別償却準備金の影響

2009/10/19

面白くてためになる「税理士先生のための租税訴訟の基礎知識」連載スタート

2009/10/19

２２年度税制改正に向け新政府税調が始動・租特見直しの論点整理でＰＴも

2009/10/19

企業向け「利益保険」の取扱いで本誌が確認・費用補填部分は収支対応が必要に

2009/10/12

非上場株式の相続税納税猶予～会社ごとで後継者が違っても経産大臣の認定を受けられる

2009/10/12

フリーレント期間中の賃貸料・法人税と消費税の取扱いの違いに注意

2009/10/12

外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いで確認・２１.４.１前に確定し同日後受け取る配当も直接外国税額控除の対象に

2009/10/05

非上場株式の相続税納税猶予額計算ケーススタディ②～配偶者が後継者の場合は猶予額計算が変更され複雑なものに

2009/10/05

税制改正要望もマニフェストを踏まえ再提出に・１０月１５日までに来年度予算の概算要求を再提出

2009/10/05

２２年度税制改正に向け今月から新税調が始動～新政権下での税制改正プロセスの大枠が判明

2009/09/28

「引当金」会計基準の見直しＱ＆Ａ～特別修繕引当金の計上が認められなくなる？

2009/09/28

「タックスヘイブン税制」「移転価格税制」の早急な改正を提言～経産省　国際課税研究会が中間取りまとめで検討方針を示す

2009/09/28

国税庁が相続税・贈与税納税猶予制度で通達解説を公表・旧制度との経過措置を含め全１２０通達で

2009/09/14

読者限定ダウンロード提供開始～相続税納税猶予額計算ツール・マニュアル

2009/09/14

税務通信レポート・分割法人を再吸収する合併等では特定資本関係の生じた日に注意

2009/09/14

外国子会社配当益金不算入制度が企業経営に影響～外国子会社から内国親会社への利益還流を積極的に検討・子会社の定款変更は恣意性の観点から慎重な対応も必要に

2009/09/07

自己株買いが予定されている株式に係るみなし配当の益金不算入制度～平成２２年度税制改正で適用が制限される可能性も

2009/09/07

衆議院選挙で民主党が過半数獲得し第一党に・政策決定とともに注目される税制改正プロセス

2009/09/07

読者限定・本誌オリジナル「相続税納税猶予額計算ツール」提供開始～制度利用の検討に不可欠なシミュレーションに最適

2009/08/31

経産大臣の“確認”と“経過措置”の判定がフローチャートで分かる！～非上場株式等に係る納税猶予制度　今確認すべきことは何か　税理士　松岡章夫

2009/08/31

東京高裁　税賠保険の免責条項により保険金の支払請求を認めず～一審と同様に消費税の還付を巡る税理士法人の請求を棄却

2009/08/31

租税条約締結国子会社からの配当等が益金不算入となる要件を確認・米国子会社の場合「発行済株式」「議決権株式」いずれかの割合で判定

2009/08/24

国税庁　２０年度改正に係る法人税関係通達の趣旨説明公表～耐用年数通達関連では具体例を基に考え方を明らかに