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2018/12/07 17:00
自民党税制調査会は12月5・6日,31年度税制改正大綱の決定に向け,実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では,経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について,10年間限定で,事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では,中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。
2018/12/07
調査部・一般部門所掌法人 申告誤り未然防止書類活用で次回調査の恩典も
会計検査院 中小企業等の貸倒引当金の特例を問題視
2018/11/30
消費増税経過措置 旧税率適用の通信販売商品の対象は幅広いものに
31年度改正 自民党税調本格議論開始!!
中企庁 所得拡大促進税制のガイドブックとQ&A集を改訂
2018/11/23
国税庁 仮想通貨FAQで年間取引報告書による所得計算の取扱い示す
配偶者控除・年末調整 一定期間内であれば再調整・確定申告どちらも可
民法(相続法)は原則来年7月に施行
インボイス・端数処理 納品書で税額表記する場合は各納品書で計算
2018/11/20
決算締め切り日にインボイスが届いていないのに仕入れ税額控除ができるのか?...実務家の悩みにこたえる企業懇話会
2018/11/16
賃上げ税制 宿泊研修費用の教育訓練費の対応関係を整理
情報提供要請 拒否すれば罰則の場合も
会計検査院 消費税の事業者免税点制度に関して問題視
2018/11/09
事業承継税制 制度適用目的の形式的な代表者就任は否認のおそれも
国税庁 軽減税率Q&A・インボイスQ&A更新
東京高裁 減価償却の取得時期を巡り納税者敗訴・設備の"検収"完了が取得時期
2018/11/05
実務担当者・入門者におすすめ〈税務と会計〉11月のセミナーをピックアップ
2018/11/02
電子インボイスのために電帳法の承認申請は不要
国税庁 消費税率引上げ前後の適用税率の判断基準等示したQ&A公表
初めてのCRSの情報受領は55万件
市街地価格指数は土地の取得費として適正か!?
2018/10/31
調査部所管法人のための税務調査ガイド 第4回 営業マンも重要な調査対象に?
2018/10/26
協力依頼でなく"要請"へ 国税側への情報提供の見直しを検討か
政府税調 連結納税の事務負担解消に向け議論
2025年11月09日
税理士の妻がへそくり差し押さえ
福岡県 風の旅人 様