2009/06/08

先行取得土地等の特例で本誌が確認～譲渡する側の土地は取得時期を問わず・複数の先行取得土地等を届け出た場合には届出済の土地の譲渡でも適用可

2009/06/01

大阪高裁　造船契約解除で返却した前渡金は貸付金に該当せず～前渡金返却と共に支払った８千万円も利子所得に該当しないと判断

2009/06/01

続報「外国子会社配当の益金不算入制度」・所在地国で損金算入された配当等も非課税に

2009/06/01

自家用設備の耐用年数は主設備の耐用年数が適用されるが「短縮特例」は別々に適用・耐用年数Ｑ＆Ａ第８弾

2009/05/25

意外に多い源泉誤り・事例に基づき留意事項と訂正方法を徹底解説

2009/05/25

研究開発税制　繰越制度の適用要件には変更なし～経済危機対策の改正案では繰越期間や控除限度額は拡充

2009/05/25

優先配当も配当非課税の対象に含む～２１年度税制改正　海外子会社配当益金不算入制度

2009/05/18

Q&A　海外子会社からの配当の益金不算入に係る諸問題

2009/05/18

２１年中に先行取得土地がある場合は翌２２年中に追加で取得する土地も８０％圧縮の対象に

2009/05/18

耐用年数Q&A第７弾・耐用年数短縮特例の適用を受けている「自家用設備」の資産区分の判定方法

2009/05/11

一定の私的整理に係る債権も評価損の対象に～２１年度税制改正政令公布　企業再生税制

2009/05/11

リート合併時の負ののれん　導管体判定から概ね除外～負ののれん除外でパススルー要件の充足も簡易に

2009/05/11

特殊支配同族会社関係の申告ケーススタディ第３回～合算対象給与特例は他社での状況も提出

2009/04/27

長期所有土地等の１,０００万円控除の特例創設～居住用資産の譲渡益に係る特別控除と併用できず

2009/04/27

上場株式の評価損の損金算入は回復可能性の判断が必須～会計と税務とで同一の形式基準採用時の留意点

2009/04/27

耐通付表８未掲載業種に係る機械装置の耐用年数判定に役立つ～本誌オリジナル・耐用年数別表二と産業分類・中分類との対応表

2009/04/20

平成２１年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック《減価償却制度の見直し編》

2009/04/20

土地の先行取得に係る圧縮記帳特例・１月決算法人は４月３０日までに先行取得土地等の届出を

2009/04/20

本年２月１日以後終了事業年度から適用開始～欠損金繰戻し還付の留意点＆還付請求書作成ガイド

2009/04/13

リート同士の合併　従業者は存在せずとも「従業者引継要件」は実質充足～国税庁　投資法人が合併する際の共同事業要件判定について文書回答

2009/04/13

認定承継会社から除外される資産管理会社の要件等を規定～「非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度」措置法政省令で細目

2009/04/13

国税庁・50％以上下落上場有価証券の回復可能性で判断事例示す～継続的に使用される形式基準に合理性が認められる場合も

2009/04/06

５年繰越欠損金と７年繰越欠損金が混在するケースは要注意・特殊支配同族会社申告書記載事例

2009/04/06

税制改正関連法が成立・３月３１日付けで政省令を公布～外国子会社配当の益金不算入等の細目判明