2010/12/13

区分所有マンションの管理費等についての債務確定の可否～福岡高裁　実際に費消した金額のみ損金算入と判断

2010/12/13

税額控除ができる雇用促進税制を創設～２３年４月から２６年３月までに開始した各事業年度に適用へ

2010/12/13

政府税調　１４日大綱とりまとめに向け最終調整～納税環境整備で更正の請求範囲も拡大へ

2010/12/06

税務通信レポート　医療法人の支配関係は～議決権に関係なく出資だけで判断

2010/12/06

税調で来年度税制改正の議論が本格化・民主党～税制改正ＰＴは主要改正項目に係る提言とりまとめ

2010/12/06

本誌オリジナル グループ法人税制・資本関係取引等に関する税制でＱ＆Ａ第１弾～完全支配関係の判定・譲渡損益調整制度

2010/11/29

適格現物分配に伴う繰越欠損金等の利用制限の特例～移転資産の含み益の額が繰越欠損金等の制限の上限に

2010/11/29

来年度改正で法人契約の養老保険を使った会社財産の役員への移転スキーム是正へ

2010/11/29

「更正の請求」期間５年間へ延長・税調納税環境整備ＰＴで国税通則法の抜本改正が浮上

2010/11/22

質疑応答事例の更新　広大地関係で新規項目追加～パチンコ景品交換業・リゾート会員権に係る項目も

2010/11/22

政府税調　相続時精算課税の対象を「孫」の世代まで拡大政府税調　相続時精算課税の対象を「孫」の世代まで拡大～相続税の基礎控除や死亡保険金等の非課税枠の見直し検討

2010/11/22

税制改正議論では「要望にない項目」の動向にも注目・法人税中小特例や消費税仕入税額控除の課税売上割合９５％要件等の見直しが俎上に

2010/11/15

障害者雇用納付金の納付義務の範囲拡大～納付金の税務上の取扱いは従来どおり

2010/11/15

税調　５年を超えて遡及される保険年金の所得税還付の具体案を示す～保険以外の相続財産について最高裁判決の趣旨と射程についても整理

2010/11/15

「一棟建物の敷地」通達の廃止と特定居住用宅地等の関係を改めて確認・二世帯住宅では相続人の居住独立部分も含めて８０％減適用も

2010/11/08

会計検査院　中小企業の特例を見直すよう意見表示～軽減税率や租税特別措置の適用範囲について見直しを求める

2010/11/08

二世帯住宅等の相続と小規模宅地特例・被相続人の居住分が空室となっても居住継続と取扱い

2010/11/08

頂点が個人であれば出資関係図に個人株主一覧を記載　質疑応答事例第２弾の疑問点～少数株主法人と解散子会社の欠損金の引継ぎ制限の有無

2010/11/01

現物分配された資産が自己株式である場合の税務～適格要件に該当する場合は無税で自己株取得が可能に

2010/11/01

国税庁が最新の法令通達を基に質疑応答　事例を更新・追加項目一覧を掲載

2010/11/01

政府税調２３年度改正向け議論で法人税課税ベース拡大を検討・民主党税制改正PTでは移転価格税制の価格算定方式見直しが俎上に

2010/10/25

国税庁　納め過ぎた生命保険金の所得税の還付手続を開始～最高裁判決に基づき所得税法施行令と所得税基本通達を改正

2010/10/25

債務超過状態の説明書類　法的整理「開始決定書の写し」などが該当～「債務超過の疑い」を起因としない特別清算　実態Ｂ／Ｓ作成が必要に

2010/10/25

タックスヘイブン対策税制「適用時期」の留意点～人件費１０％相当額の控除は今期も運用可、資産性所得の合算課税などは来期から適用に