令和3年度改正により本年1月から電子帳簿等保存制度が緩和され、契約書等をスキャンし電子保存する「スキャナ保存制度」の利用を検討する企業が目立つ。気掛かりなのは、印紙が貼付されている契約書等の取扱いだ。印紙税法上、印紙を貼り付けた書類を廃棄できないとの見方がある中、電帳法に基づきスキャナ保存をした場合の取扱いを確認した(6頁)。
2022/05/09
経産省 R4改正で抜本的に見直された賃上げ促進税制のQ&A集・ガイドブックを公表
2022/05/09
詳報・同族会社行為計算否認事件の最高裁判決
2022/05/02
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2022/04/25
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