2007/10/08
既契約の所有権移転外リースは会計上簡便的な取扱いも認められる~未経過リース料を取得価額として資産計上する方法・注記を前提に賃借処理継続も
2007/10/08
国税庁 平成18年分民間給与の実態調査結果を公表~定率減税廃止で源泉所得税額は昨年よりも9,295億円増加
2007/10/08
本年9月・12月初申告向けに問題点を再整理・解答~特殊支配申告書記載例&申告書作成ツールの使い方
2007/10/01
非上場株相続の軽減措置の適用は承認により選別、毎年事業継続報告の必要も~中企庁 20年度改正要望に盛り込む
2007/10/01
地震保険料と長期損害保険料は、有利な保険料の選択が可能~国税庁 質疑応答事例で地震保険料控除の取扱いを明確化
2007/10/01
19年分相続等から適用される株式評価・土地評価関係の取扱いに注意~平成19年分相続税・贈与税申告チェックポイント
2007/09/24
特殊支配同族会社 翌期に繰り越す調整繰越欠損金額の計算に注意~欠損金額と同様に繰越期間は平成18年3月開始事業年度分まで5年
2007/09/24
さいたま地裁 米国LLCの法人該当性を認める~LLCの分配金は出資の払戻しではなく配当所得との判断も
2007/09/24
本誌が新減価償却制度に関して読者アンケート~16%の企業は今事業年度において新償却方法を導入せず
2007/09/17
日税連「特殊支配同族会社の基準所得金額の計算について」を公表~イメージ図を用いて過年度欠損金額の調整控除額等を分かりやすく紹介
2007/09/17
使用人兼務役員給与の役員部分と使用人部分の安易な配分決定に注意~常務従事役員に該当すると雇用保険と労災保険の適用は厳しいものに
2007/09/17
負担付贈与通達は従来どおり個別事情等を総合勘案~相続税評価額による親族間土地譲渡裁判で注目された負担付贈与通達
2007/09/10
平成20年度 各省庁の税制改正要望が出揃う~排出クレジット準備金制度、省エネ税制など地球温暖化対策税制が織り込まれる
2007/09/10
著しく低い価額かどうか みなし贈与とした課税処分を取消し~東京地裁 相続税評価額による親族への土地譲渡で納税者主張を認める判決
2007/09/10
特殊支配同族会社のQ&A第7弾~本誌読者のナマの疑問に答える好評シリーズ