2011/02/28

完全支配関係等の判定　23年度改正では中小特例制限の範囲が拡大・事例を交え「一の者」が個人である場合の完全支配関係の判定を確認

2011/02/21

スマートフォン向け「アプリ」販売に係る税務手続き～米国税制上の手続きに不備があると日米で二重課税も

2011/02/21

改正後に新たに２５０％定率法が適用される～資本的支出の特例で見直しを検討

2011/02/21

貸倒引当金制度の見直しで激変緩和措置～３年間は繰入限度額を４分の１ずつ減少して現行制度を存置

2011/02/14

平成２３年度改正　直系尊属からの贈与の両方と一般贈与がある場合の基礎控除額は贈与財産の割合で按分

2011/02/14

平成２３年度改正　貸倒引当金制度が存置される法人であっても引当金の対象となる金銭債権が限定される場合が

2011/02/14

減価償却制度の改正で２５０％定率法を適用している既存資産に２００％定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明

2011/02/07

建売住宅や分譲マンションは３月１５日までに引渡しが必要～直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

2011/02/07

政府・与党検討本部　番号制度の導入時期等基本方針を決定～税務分野の利用場面、国税・地方税の申告の負担軽減項目も判明

2011/02/07

事業者免税点制度に係る「特定期間」・課税売上高によるか給与支払額によるかは事業者の判断に

2011/01/31

国税庁　納税環境整備に係るＰＴ設置～本格的な始動は改正法施行後の模様

2011/01/31

税制改正法案国会提出へ・国税通則法は抜本改正に合わせ「国税に係る共通的な手続き並びに納税

2011/01/31

消費税免税事業者要件の見直しは２４年１０月１日以後開始課税期間から・９５％ルールの適用見直しは２４年４月１日以後開始課税期間から

2011/01/24

欠損金の繰越控除制度・控除額の制限に伴い繰越期間の延長～控除制限されない中小企業も繰越期間は延長に

2011/01/24

「主として居住の用に供していた１の宅地等」の判定は軽減税率の取扱いと同様の考え方で

2011/01/24

巻頭特別企画　２３年度税制改正の主要項目のポイントと適用時期をとりまとめ

2011/01/17

税制改正関連法案が年度内公布の場合には２３年３月期で税効果会計への対応が必要に

2011/01/17

孫への贈与　精算課税贈与は相続時に２割加算の対象に・暦年贈与は一般向けに比べ負担減

2011/01/17

来年度改正　大企業等の貸倒引当金は個別評価金銭債権・一括評価金銭債権ともに廃止

2011/01/10

２３年分贈与税から子や孫への贈与税率を緩和～平成23年度相続税法の改正で生前贈与の有効活用が課題に

2011/01/10

課税売上高５億円超は仕入税額控除９５％ルールを不適用・ただし２４年４月１日以後開始課税期間から

2011/01/10

グループ法人・資本関係取引等Ｑ＆Ａ第３弾～株式会社以外の法人とグループ法人税制・グループ内に複数株主等がある場合の受配の益金不算入

2011/01/03

改正法案は例年通り通常国会に提出予定・「ねじれ国会」で年度内成立・公布を危ぶむ声も

2011/01/03

２３年度税制改正　法人課税分野で適用期日・経過措置を確認・２５０％定率法適用資産を２００％定率法で償却した場合の措置も