2009/03/09
国税庁 裁決を受け共有持分の追加取得に係る住宅ローン控除の取扱いを変更~「後発的理由」に該当することから過去の申告分についても更正の請求の対象に
2009/03/09
グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応~損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断
2009/03/02
上場株式の下落率30%以上50%未満は申告調整が必要~有価証券の期末評価 会計上の評価損との違いに注意
2009/03/02
海外子会社配当益金不算入 一定の繰延税金負債を取り崩すことに~会計上の実務指針の改正時期、適用時期などは現在未定
2009/03/02
税務通信オリジナル!機械装置の耐用年数区分判定に便利なツール~省令別表・通達付表を1つの表として参照可能
2009/02/02
相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定~事業承継税制の申告期限を平成22年2月1日までとする特例も
2009/02/02
国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達を改正~別表第二の区分判定は原則最終製品に係る日本標準産業分類で
2009/01/26
21年度改正 低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充 地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減~自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成21年度~23年度まで軽減措置を大幅拡充
2009/01/26
工事収益等の計上方法 工事進行基準が軸となる旨を明確化 民間4団体 中小企業会計指針の改正に関する公開草案を公表~工事進行基準と工事完成基準 “場合分け”により適用基準を判断~
2009/01/26
「ふるさと納税」による寄附金控除は申告が必要~10月支給分の公的年金から住民税は特別徴収に変更へ