2015/05/18

マイナンバー　２７年中の個人番号の事前収集は２８年分の再確認不要

2015/05/11

スキャナ保存制度　すべての領収書等が対象に

2015/05/11

住宅取得等資金贈与特例　１０％適用枠の再適用が可能な者は限定的

2015/05/11

生産性向上設備　一定要件を満たせば実額ベースでの税制適用可

2015/04/27

個人番号を２７年内に事前収集する場合も事前の体制整備が必要

2015/04/27

外国子会社配当益金不算入の制限　一部の損金算入では実額相当額を除外して適用可能

2015/04/27

特定新規設立法人に係る事業者免税点制度除外　間接支配の孫会社も対象

2015/04/20

住民税均等割　一定の減資も資本金等の額から減算

2015/04/20

受取配当等　負債利子控除の計算を一部見直し

2015/04/20

マイナンバー　国税庁が本人確認方法の具体例の資料やＦＡＱを公表

2015/04/13

内閣府　結婚・子育て資金特例のＱ＆Ａ公表

2015/04/13

貸倒引当金　“実質的に債権とみられない額”の簡便計算の基準年度が見直し

2015/04/13

マイナンバー制度　事業者が事前に準備しておくべきこととは

2015/04/06

東京都の超過税率公布日は４月１日

2015/04/06

平成２７年度改正法が年度内成立・公布

2015/04/06

受取配当等の株式の区分判定の見直し　４月からの配当等から適用される

2015/03/30

国税庁　外れ馬券に係る通達改正案でパブコメ

2015/03/30

系統連系負担金は工事終了時等の仕入税額に

2015/03/30

所得拡大促進税制の上乗せ適用で旧別表六（二十）の添付が必要な場合も

2015/03/23

小規模宅地　貸付宅地では建物等の所有者問わず

2015/03/23

受取配当等　関連法人株式等に係る負債利子控除の計算に経過措置なし

2015/03/23

太陽光発電の系統連系工事費負担金は繰延資産　国税庁への取材で確認

2015/03/16

大阪府税条例の改正案で外形超過税率が判明

2015/03/16

欠損金繰越控除の見直しで設立から７年間は大法人も控除限度額の制限なし