2012/02/13

平成24年度地方税法の一部改正案固定資産税に「わがまち特例」

2012/02/13

新生命保険料控除が適用される契約に係る基準日等で文書回答

2012/02/13

控除額の制限が見直され、かつ当初申告要件が存置された制度は「適用対象額」の事後的な修正が認められない点に注意

2012/02/06

24年度税制改正法案を国会提出・長期所有土地等からの買換え特例の見直しに経過措置

2012/02/06

一定の債権についてのみ貸倒引当金が残される法人は新法適用の際「貸倒実績率」に経過措置

2012/02/06

減価償却・耐用年数Q&A第24回　200％定率法の導入に伴う経過措置適用の実際・「経過年数表」を用いた償却限度額の計算例

2012/01/30

国税庁が質疑応答事例を更新・24事例が追加に

2012/01/30

復興増税に係る政省令を公布・復興特別法人税では控除額の計算規定や申告書様式が明らかに

2012/01/30

耐用年数省令の改正で200％定率法償却率等が明らかに・既存資産に200％定率法償却率を適用した場合の経過措置に係る「経過年数表」も

2012/01/23

特定期間に支払った過年分の残業手当は給与等支払額に含め1,000万円以下となるか否か判定

2012/01/23

最高裁　満期保険金に係る一時所得から控除される保険料を巡る裁判で国側勝訴の逆転判決

2012/01/23

23年12月公布・施行の法人税関係法令の改正は原則24年４月１日以後開始事業年度から適用・進行中事業年度では従前の規定が適用に

2012/01/16

改正法基通・耐通　耐用年数短縮特例で未経過使用可能期間の取扱いを整備

2012/01/16

政府・与党　社会保障・税一体改革素案を決定～消費増税は26年４月に８％、27年10月に10％

2012/01/16

復興特別法人税からは法人に納税義務のある復興特別所得税を控除するほか外国税額控除に係る超過額の控除が可能に

2012/01/09

平成２３年度税制改正　一般寄附金の損金算入限度額が半減

2012/01/09

社会保障と税の一体改革「素案」に向けて大詰めの議論続く

2012/01/09

国税庁が23年６月改正に対応して法人税基本通達等の一部を改正・耐用年数短縮特例のほか雇用促進税制、グリーン投資減税で取扱い示す

2011/12/26

経産省・国交省がグリーン投資減税の申告で添付を要する「確認申請書」等を告示

2011/12/26

改正法令で貸倒引当金繰入額の損金算入が認められる法人・対象債権の範囲が明らかに

2011/12/26

24年４月１日からの200％定率法導入に係る経過措置を再確認・250％定率法適用資産について当初の耐用年数で償却終了できる措置も

2011/12/19

預金利息が計上されるまでの期間も非課税売上げがあるものとして課税仕入れを区分

2011/12/19

12月の所得税法施行令改正で災害関連支出に係る雑損控除等を３年に拡大

2011/12/19

平成24年度税制改正大綱決定・23年度改正項目から給与所得控除の制限・グリーン投資税制に即時償却・合計5,000万円超の国外資産に報告制度