2013/05/13

生産等設備投資促進税制の要件「当期の減価償却費を上回る」は会計上の償却費をベースに調整

2013/05/06

企業再生税制の見直しで評価差額１，０００万円未満の少額資産も評価損益の計上が可能に

2013/05/06

「国外財産調書制度」の通達で見積方法等を例示・２５年度の法令改正への対応で今後見直しの予定も

2013/05/06

国税庁が消費税率の経過措置に関するＱ＆Ａを公表・本誌既報「施行日を含む１年間の役務提供対価を一括収受する場合の５％適用」を明記

2013/04/22

一括領収した保守料等に適用される消費税率～収益計上時期と消費税率の引上げ対応

2013/04/22

教育資金贈与の非課税特例の対象費用～文科省がＱ＆Ａを公表

2013/04/22

研究開発税制　特別試験研究費の範囲拡大～税額控除限度額は３０％に拡大・民間との共同研究等は限定的でグループ内の研究は除外

2013/04/15

源泉徴収された復興特別所得税額の処理～税額控除と損金算入とで事業税所得割に差異が

2013/04/15

単独でグリーン投資減税の対象となった「LED照明設備」は階層ごとに90％以上の設置が要件

2013/04/15

生産等設備投資促進税制　適用判定では設備投資額全体をみるが、控除等の基礎となる価額は「機械装置等の取得価額」のみ

2013/04/08

国税庁　「株式保有特定会社」の判定基準見直しでパブコメ・大会社の株式保有割合は50％以上へ

2013/04/08

２５年度の事業承継税制改正　本年４月１日から「経産大臣の事前確認」の廃止を先行実施

2013/04/08

２５年度税制改正法　３月３０日に政省令とともに公布・事業承継税制や金融証券税制の見直しに係る政省令は５月末頃の公布に

2013/04/01

東京高裁　米国デラウェア州ＬＰＳは「法人」・国側の主張認める判決

2013/04/01

グリーン投資減税　ＬＥＤ照明は単独で特別償却可能に・改正後は補助金受けた資産は制度の対象外

2013/04/01

国税庁　消費税率引上げ「経過措置通達」公表・法令附則の規定について対象取引の意義や範囲などの取扱い示す

2013/03/25

２８年からの金融証券税制　公社債等の課税方式見直しで少人数私募債を使った節税策に歯止め　

2013/03/25

９号買換え　買換資産が区分所有建物の土地部分は按分して判定・建物部分のみの適用も可

2013/03/25

「株式保有特定会社」を巡る裁判で注目判決・東京高裁　非上場の大会社の株評価で25％基準を一律に適用することに合理性なしと判断

2013/03/18

大阪審判所　営業譲渡型の再生に伴う預託金制ゴルフ会員権の譲渡で「取得費」控除認める裁決

2013/03/18

税務上のリース取引は「資産の譲渡等」に該当・資産の貸付けに係る経過措置の適用なし

2013/03/18

「平成２６年４月からの消費税率引上げ」に係る政令が公布・平成９年引上げ時と同様の経過措置を定める

2013/03/11

個別評価金銭債権は「債権ごと」に新旧規定を適用・同一債務者の場合は別表上で書き分けを

2013/03/11

事業税所得割からは源泉復興特別所得税のみ損金算入が可能・申告で区分処理が必要に