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2018/05/01
ジェトロが「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」結果を公表~7割の企業が輸出拡大に意欲、ベトナムに注目が集まる
国際観光旅客税法を公布、来年1月7日施行へ
2018/04/25
調査部所管法人のための税務調査ガイド 第2回 「すべてのメールを見せてください」と言う調査官にどう対応するか?
2018/04/24
今国会提出の租税条約が衆議院で承認、参議院で審議入りへ
2018/04/20
収益認識会計基準対応 消費税は"泣き別れ"が不可避に
電子申告義務化 国税庁が利便性向上施策の適用開始時期を示す
賃上げ減税 過去の教育訓練費がない場合でも上乗せ可能
2018/04/19
国税庁、パンフレット「国際観光旅客税について」を公表
2018/04/13
新固定資産税減税 30年度末で廃止される既存制度とは手続き等で差異
賃上げ減税 教育訓練費基準充足者に認められる上乗せ措置で弾力的な運用
電子申告義務化 法人税申告書別表の柔軟化は来年4月に実施予定
2018/04/11
国税庁、金融機関等が実施する各手続等についてのチェックシートを公表~CRSに基づく自動的情報交換
2018/04/06
30年度改正政省令が3月31日に公布
新固定資産税減税 中企庁のアンケート結果によれば9割近くの自治体が全額免除の意向
新・事業承継税制 計画の様式、添付書類が判明
国税庁ホームページリニューアルに伴うリンク切れにお困りの方へ
2018/04/05
代理人PEの見直し等に伴い「国内法PE→租税条約PE置き換え規定」も創設~平成30年度改正
2018/04/03
平成30年度税制改正の改正法令が公布!
2018/04/02
調査部所管法人のための税務調査ガイド 第1回 調査日程の変更は要求できるか?
2018/03/30
消費税率10%引上げの旧税率経過措置「指定日」まであと1年に迫る
長期割賦販売等に係る「延払基準」の廃止 経過措置終了後は二者択一で対応
公表裁決 分掌変更に伴う退職給与の該当性「実質的に退職したと同様の事情」について判断
2018/03/29
平成30年度の改正税法(国税・地方税)が成立!
2018/03/28
【週刊税務通信読者・税務通信データベースご利用の皆様へ】「税務通信目安箱」の提供がはじまりました
2024年04月28日
子も税も帰ってきたらつい笑顔
兵庫県 ベンジャミン 様