2011/11/21

震災特例法第２弾が国会へ提出・復興特区内の新設法人に５年間法人税無税等を手当

2011/11/21

居住用財産の買換え特例に係る価額要件で分割譲渡の場合の低額譲渡の判定時期を明確化

2011/11/21

民自公３党が財源確保法案と23年度税制改正法案の修正で合意・所得付加税の増税期間延長と税率引下げ・23年度改正は法人課税と納税環境整備のみの実施に

2011/11/14

小規模宅地特例　特定居住用宅地等に該当しなくなった事例　被相続人の宅地等に別棟を有する相続人は適用できず

2011/11/14

厚生労働省から「雇用促進税制Q&A」・税の取扱いのほか「雇用促進計画」についても解説

2011/11/14

23年度改正対応で消費税法基本通達を一部改正・事業者免税点制度の留意点、還付申告明細書様式を示す

2011/11/07

国税庁が震災に係る路線価調整率を公表・最大で８割減・原発周辺ではゼロ評価を認める

2011/11/07

「法律案中修正」された国税通則法の改正項目を確認・調査事前通知等の書面交付等を削除

2011/11/07

継続案件の23年度法人税関係改正項目を再確認・減価償却、欠損金、貸倒引当金等の見直しの概要と掲載記事のインデックス

2011/10/31

臨時国会が開会・復興財源等確保のための税制改正のほか震災特例法第２弾等の審議へ　

2011/10/31

標準報酬月額の算定ミスで減額となる年金相当額を補償金として支給した際の課税関係で文書回答

2011/10/31

国税庁が過年度遡及会計基準に係る税務処理について情報を公表・別表五（一）や過年度事項の修正内容を記載した書類の記載を例示

2011/10/24

ビジュアル版ショウ・ウインドウ　復興税制大綱による所得税の改正事項の実施予定時期

2011/10/24

エネ革税制とグリーン投資減税に共通する適用対象設備を一覧で確認

2011/10/24

事業者の「部門」に着目した課税仕入れ用途区分の留意点を確認・消費税95％ルール適用制限への実務対応第７回

2011/10/17

前期末に雇用者がいない場合でも「雇用促進税制」が適用されることを本誌が確認

2011/10/17

審議中23年度税制改正法案を一部修正して復興等財源に・納税者権利憲章等は見送り

2011/10/17

政府税調「復興税制改正大綱」を公表　10年間の「復興特別所得税」、３年間の「復興特別法人税」を盛り込む

2011/10/10

改正生命保険料控除で経過措置　生命保険・個人年金は年内加入で各５万円が控除限度に

2011/10/10

震災特例第２弾の政府税調案　「復興特区」で雇用や設備投資を促進・ローン控除の重複適用も

2011/10/10

個別対応方式による課税仕入れの用途区分は申告までに行えば問題ないが実務上は入力時点で区分・申告時には確認作業を

2011/10/03

政府・与党の復興増税案まとまる　次期臨時国会前の与野党協議が次の焦点に

2011/10/03

過年度遡及会計の適用による修正内容が注記等で明らかでない場合には別途書類添付の必要が

2011/10/03

勘定科目等からみた用途区分への対応②　通信費等の管理費用を区分する場合は「支払対価の額」を区分できるかどうかがポイント