2011/05/16

被災自動車に係る税制措置　買換車両については国税の重量税免除のほか取得税や自動車税の非課税も

2011/05/16

震災損失繰戻還付制度　青色欠損金の繰戻還付との併用可・買換資産の取得・事業供用期限延長期間は本則合わせて最大で５年に

2011/05/09

災害損失特別勘定は特別勘定としての経理が原則・申告調整はやむを得ない場合のみ認められる

2011/05/09

国税庁が震災特例法に係る解釈通達等を公表・震災損失の繰戻し還付等で適用上の留意点を示す

2011/05/09

震災特例法の施行で最大２年分の法人税繰戻還付が可能に・今国会中に第二弾も

2011/04/25

小規模宅地等の特例　構造上区分された２世帯住宅への適用に注意

2011/04/25

国税に係る災害特例法案第一弾と地方税改正案が国会へ提出・原発事故被害も災害の範囲に

2011/04/25

国税庁 「災害損失特別勘定」繰入額の損金算入を認める法人税個別通達・質疑応答事例を同時公表

2011/04/18

２３年３月決算向け特別企画・税制改正項目のポイント総チェック第４回～組織再編税制の一部改正

2011/04/18

受取配当等益金不算入制度　負債利子控除の計算

2011/04/18

政政府税調　震災特例法の原案をまとめる　国税庁からは現行の取扱いに関するFAQが公表に

2011/04/11

取引先に対する災害見舞金や売掛金等の免除は損金算入

2011/04/11

地域指定以外の災害による申告期限の延長

2011/04/11

巻頭特別企画　２３年３月決算向け特別企画・税制改正項目のポイント総チェック第３回～連結納税の一部改正

2011/04/04

ＴＨ税制に対する子会社配当等の二重課税の排除措置～特定課税対象と間接特定課税対象の使用順序は選択可

2011/04/04

“つなぎ法案”国税・地方税とも成立・４月１日施行～所得税法等の一部改正案は衆院で継続審議、法案動向は不透明

2011/04/04

震災特例法の制定を検討～東北地方太平洋沖地震で特別立法による税制措置

2011/03/28

ＴＨ 子会社からの受配　益金不算入制度の適否を再確認～今３月決算法人が１２月決算法人から受ける配当　同制度の適用なし

2011/03/28

３月２２日に自民党・公明党が「つなぎ法案」を国会へ共同提出・廃止予定の特例も延長に

2011/03/28

解散法人の期限切れ欠損金の損金算入・清算最後事業年度に資産・負債が実態Ｂ／Ｓ上で同額となった場合にも適用

2011/03/21

租税特別措置と地方税の税負担軽減措置を延長

2011/03/21

地域指定により３月１１日以降に到来する全ての税目の申告等の期限が自動延長・指定地域外では「計画停電」の影響等も考慮

2011/03/21

巻頭特別企画　２３年３月決算法人向けにグループ法人税制のチェックポイントを総まとめ

2011/03/14

欠損等法人を完全子法人化して解散させた場合残余財産の確定による欠損金の引継ぎに制限も