2012/03/26

災害損失特別勘定の取崩し　益金算入時期の延長申請は事業年度終了日が期限

2012/03/26

損金に算入した外国税額は当初申告要件の廃止によって事後的に税額控除とすることが可能に

2012/03/19

認定NPO法人のみなし寄附金制度が拡充に旧認定法人も新認定法人の申請が可能

2012/03/19

グループ法人税制の中小特例不適用の改正・株式の持ち合いがある場合の判定は従来どおり

2012/03/19

調査等での消費税の課税仕入れに係る用途区分誤りの指摘　控除対象外消費税額等が修正される場合法人税の申告税額にも影響が

2012/03/12

法人が負担する「がん保険料」の取扱いでパブコメ・改正後は資産計上が必要なケースも

2012/03/12

９号買換え資産の土地等は工場、事務所、店舗、倉庫等の「特定施設」の敷地等に限定

2012/03/12

復興特別法人税が課されない事業年度については復興特別所得税が全額還付されることが判明

2012/03/05

マンション管理組合が駐車場を外部に貸し出した場合の収益事業の判定について文書回答

2012/03/05

日赤や中央共同募金会を通じて寄附した東日本大震災の義援金は「ふるさと寄附金」の対象に

2012/03/05

「当初耐用年数で償却を終了できる経過措置」は全ての250％定率法適用資産に対して適用・資産ごと、資産の種類ごとの選択適用は不可

2012/02/27

社会保障と税の一体改革素案をそのまま「大綱」として閣議決定・３月中の法案提出目指す

2012/02/27

貸倒引当金が段階的に廃止される法人の貸倒実績率に経過措置・計算上は個別評価分を全額繰入

2012/02/27

「欠損金の繰越控除の所得８割制限」が事業税・住民税へ与える影響を検証

2012/02/20

23年度税制改正で実施が決まった項目の適用時期・積残し項目の改正予定等を一覧で確認

2012/02/20

減価償却・耐用年数Q&A第25回・200％定率法導入に係る経過措置の適用時期を再確認

2012/02/20

「マイナンバー法案」国会へ　平成27年１月利用開始めざす・行政サービスの効率化のほか社会保障・税分野での所得把握に活用

2012/02/13

平成24年度地方税法の一部改正案固定資産税に「わがまち特例」

2012/02/13

新生命保険料控除が適用される契約に係る基準日等で文書回答

2012/02/13

控除額の制限が見直され、かつ当初申告要件が存置された制度は「適用対象額」の事後的な修正が認められない点に注意

2012/02/06

24年度税制改正法案を国会提出・長期所有土地等からの買換え特例の見直しに経過措置

2012/02/06

一定の債権についてのみ貸倒引当金が残される法人は新法適用の際「貸倒実績率」に経過措置

2012/02/06

減価償却・耐用年数Q&A第24回　200％定率法の導入に伴う経過措置適用の実際・「経過年数表」を用いた償却限度額の計算例

2012/01/30

国税庁が質疑応答事例を更新・24事例が追加に