2015/02/16

財産債務明細書は２８年提出分から財産債務調書に、２７年１２月３１日時点の価額を記載

2015/02/16

多数の出向者で給与総額上昇する場合も要件充足なら所得拡大は適用可能

2015/02/09

国税庁　マイナンバーの本人確認方法を告示

2015/02/09

多くの外国人駐在員は国外転出課税の対象外に

2015/02/09

本誌取材で判明　申告期限後に減価償却資産とした場合は２７年度分も修正が必要

2015/02/02

居住者から非居住者への相続に国外転出課税

2015/02/02

２５年分国外財産調書未提出の場合の対応

2015/02/02

現時点で法人が減価償却資産と判断した美術品は全法人が申告対象に

2015/01/26

美術品の２７年度償却資産申告はどうする？

2015/01/26

出国時課税　国外移住者のほか転勤者も対象に

2015/01/26

外形標準課税の拡大、対象法人の影響税額を試算、赤字法人は負担増

2015/01/19

政府　予算案と税制改正大綱を閣議決定

2015/01/19

平成２７年度税制改正のポイント〈１〉～相続税・贈与税

2015/01/19

平成２７年度税制改正のポイント〈１〉～地方法人課税

2015/01/19

平成２７年度税制改正のポイント〈１〉～法人税

2015/01/12

監査範囲限定登記は登録免許税負担を回避

2015/01/12

特定資産の買換え特例は対象資産を見直し延長

2015/01/12

平成２７年度税制改正大綱決定、法人課税ベース拡大し実効税率を引下げ

2015/01/05

マイナンバーで特定個人情報の取扱い指針

2015/01/05

国税庁　美術品等の減価償却の取扱いを改正

2015/01/05

過大役員給与の裁決事例を紹介、事案は東京地方裁判所で係争中

2014/12/22

相続税の“理由附記不備”で処分取り消す裁決

2014/12/22

最高裁　延滞税事案で納税者主張認める逆転判決

2014/12/22

「税制改正大綱」年内決定へ、法人実効税率引下げで課税ベース拡大を検討