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2013/05/20
中企庁が「商業等活性化税制」で認定支援機関等からの助言に係る書類例を公表
工事請負に係る消費税率引上げ経過措置・工事発注書の受渡しと契約、契約書の見積金額と精算
控除対象外消費税額等の見積額 合理的な基準で資産に係るものと費用に係るものとに区分する必要も
2013/05/13
祖父から孫への贈与で国側勝訴の逆転判決~名古屋高裁 受託者に裁量ある外国信託利用した相続税対策で判断
消費税引上げに伴う経過措置と住宅ローン控除~旧税率が適用される住宅借入金は拡充策を適用されず
生産等設備投資促進税制の要件「当期の減価償却費を上回る」は会計上の償却費をベースに調整
2013/05/06
企業再生税制の見直しで評価差額1,000万円未満の少額資産も評価損益の計上が可能に
「国外財産調書制度」の通達で見積方法等を例示・25年度の法令改正への対応で今後見直しの予定も
国税庁が消費税率の経過措置に関するQ&Aを公表・本誌既報「施行日を含む1年間の役務提供対価を一括収受する場合の5%適用」を明記
2013/04/22
一括領収した保守料等に適用される消費税率~収益計上時期と消費税率の引上げ対応
教育資金贈与の非課税特例の対象費用~文科省がQ&Aを公表
研究開発税制 特別試験研究費の範囲拡大~税額控除限度額は30%に拡大・民間との共同研究等は限定的でグループ内の研究は除外
2013/04/15
源泉徴収された復興特別所得税額の処理~税額控除と損金算入とで事業税所得割に差異が
単独でグリーン投資減税の対象となった「LED照明設備」は階層ごとに90%以上の設置が要件
生産等設備投資促進税制 適用判定では設備投資額全体をみるが、控除等の基礎となる価額は「機械装置等の取得価額」のみ
2013/04/08
国税庁 「株式保有特定会社」の判定基準見直しでパブコメ・大会社の株式保有割合は50%以上へ
25年度の事業承継税制改正 本年4月1日から「経産大臣の事前確認」の廃止を先行実施
25年度税制改正法 3月30日に政省令とともに公布・事業承継税制や金融証券税制の見直しに係る政省令は5月末頃の公布に
2013/04/01
東京高裁 米国デラウェア州LPSは「法人」・国側の主張認める判決
グリーン投資減税 LED照明は単独で特別償却可能に・改正後は補助金受けた資産は制度の対象外
国税庁 消費税率引上げ「経過措置通達」公表・法令附則の規定について対象取引の意義や範囲などの取扱い示す
2013/03/25
28年からの金融証券税制 公社債等の課税方式見直しで少人数私募債を使った節税策に歯止め
9号買換え 買換資産が区分所有建物の土地部分は按分して判定・建物部分のみの適用も可
「株式保有特定会社」を巡る裁判で注目判決・東京高裁 非上場の大会社の株評価で25%基準を一律に適用することに合理性なしと判断
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様