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2014/06/23
小規模宅地特例 老人ホーム入居後の判定で確認
恒例の本誌調べ「平成26年度版の全国法人住民税・事業税率一覧」を掲載
自動車リサイクル預託金の譲渡も消費税課税売上割合の計算では5%のみ算入
2014/06/16
所得拡大促進税制 やはり出向先でも賃金台帳に係る内容の記載が必要
金銭債権の譲渡に係る消費税課税売上割合、計算方法の見直しは「DES」も対象
接待飲食費の50%損金算入制度で控除対象外消費税額等の取扱いを確認、近く通達改正しFAQを更新
2014/06/09
消費税軽減税率で対象品目や区分経理の論点整理
飲食等が主目的ならカラオケボックス 使用料も接待飲食費に
消費税率引上げ後の確定申告・施行日以後に課税事業者になる場合や現金主義の特例を受けている場合の留意点
2014/06/02
消費税率の引上げ後に初めて迎える確定申告の留意点・その2
老人ホームに入所し死亡後に要介護認定があった場合の小規模宅地特例の適用可否を確認
政府・与党「法人税改革」へ向けた議論大詰め、税率引下げの代替財源も検討
2014/05/26
大阪高裁 外れ馬券購入費用全部が払戻金を得るために「直接に要した費用」と判断
自社主催パーティの会場費用も接待飲食費に該当
26年4月決算法人の消費税確定申告から新税率8%に対応、適用税率の誤りによる申告ミスを防ぐためのポイントを確認
2014/05/19
本誌オリジナルQ&A、貸手と借手で認識が異なるリース取引の消費税率・その2
所得拡大促進税制 26年3月期が赤字でも翌期上乗せ控除は適用可
出向者がある場合の「所得拡大促進税制」 出向先が全額負担する場合の雇用者数の留意点
2014/05/12
所得拡大促進税制 上乗せ控除の適用で26年3月期に申告等の手続きは不要
簡易課税選択届出書 9月30日までに提出すれば経過措置で現行のみなし仕入率
国税庁「接待飲食費の50%損金算入特例」寄せられた主な質問に回答するFAQ全9問を公表
2014/04/28
外国人旅行者向けの消費税免税制度の対象品目拡大で免税店も増加か
仕入税額控除で請求書等に適用税率の誤りがある場合の対応を確認
要件の緩和で注目される「所得拡大促進税制」、ソフトウエア制作に係る人件費の取扱いを確認
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様