2018/02/07

平成30年度税制改正「地方税法等改正案」が国会へ提出

2018/02/07

財務省、「平成30年度税制改正（案）のポイント」を公表

2018/02/02

電子商取引専門調査チームの動向②　仮想通貨に係る申告漏れにも対応

2018/02/02

情報連携投資等促進税制　情報処理安全確保支援士による確認が要件に

2018/02/02

仮想通貨　従業員への支給は現物給与

2018/02/02

2月2日(金)平成30年度の税制改正法案が国会へ提出、今後のスケジュールは？「税制改正大綱」と「改正法案」とを踏まえた税制改正セミナーを開催します。

2018/02/01

国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表

2018/01/30

経済産業省が「移転価格税制文書化～ローカルファイルはじめてガイド」を公表

2018/01/26

改正生命保険支払調書制度　相続・贈与の申告漏れ把握も容易に

2018/01/26

仮想通貨　国外転出時課税の対象！？

2018/01/26

詳報・みなし配当の算定等を巡る東京地裁判決

2018/01/22

日ＥＵ経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意

2018/01/19

売電用太陽光発電設備の固定資産税　申告漏れ対策で自治体が経産局に情報提供を要請

2018/01/19

東京地裁　資本の払戻しに伴う更正処分を取り消し

2018/01/19

民法（相続関係）の改正要綱案とりまとめ

2018/01/19

仮想通貨は財産債務調書・国外財産調書の対象!?

2018/01/19

振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化～平成30年度改正

2018/01/17

平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円～観光庁

2018/01/12

改正所得拡大税制　教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ

2018/01/12

小規模宅地特例　貸付事業用宅地にも一定制限

2018/01/12

国税庁　医療費控除の手続Q&A公表

2018/01/12

外国子会社合算税制に係る改正措置法通達公表

2018/01/10

国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達（法人税編）等を一部改正

2018/01/05

30年度の中小法人向けの改正　新固定資産税減税は自治体の裁量大