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2018/02/07
平成30年度税制改正「地方税法等改正案」が国会へ提出
財務省、「平成30年度税制改正(案)のポイント」を公表
2018/02/02
電子商取引専門調査チームの動向② 仮想通貨に係る申告漏れにも対応
情報連携投資等促進税制 情報処理安全確保支援士による確認が要件に
仮想通貨 従業員への支給は現物給与
2月2日(金)平成30年度の税制改正法案が国会へ提出、今後のスケジュールは?「税制改正大綱」と「改正法案」とを踏まえた税制改正セミナーを開催します。
2018/02/01
国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表
2018/01/30
経済産業省が「移転価格税制文書化~ローカルファイルはじめてガイド」を公表
2018/01/26
改正生命保険支払調書制度 相続・贈与の申告漏れ把握も容易に
仮想通貨 国外転出時課税の対象!?
詳報・みなし配当の算定等を巡る東京地裁判決
2018/01/22
日EU経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意
2018/01/19
売電用太陽光発電設備の固定資産税 申告漏れ対策で自治体が経産局に情報提供を要請
東京地裁 資本の払戻しに伴う更正処分を取り消し
民法(相続関係)の改正要綱案とりまとめ
仮想通貨は財産債務調書・国外財産調書の対象!?
振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化~平成30年度改正
2018/01/17
平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円~観光庁
2018/01/12
改正所得拡大税制 教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ
小規模宅地特例 貸付事業用宅地にも一定制限
国税庁 医療費控除の手続Q&A公表
外国子会社合算税制に係る改正措置法通達公表
2018/01/10
国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達(法人税編)等を一部改正
2018/01/05
30年度の中小法人向けの改正 新固定資産税減税は自治体の裁量大
2021年02月26日
どら息子生前贈与で優等生
沖縄県 案山子 様