2008/11/03

移転価格事案と“寄付金”事案を明確に区分～国税庁・移転価格事務運営指針を改正

2008/10/27

純資産価額方式による評価方法の取扱いで確認⇒会社分割に伴う株式評価益等の法人税額等相当額も控除不可

2008/10/27

事業承継円滑化法に基づく経産大臣の確認・認定が税制の要件⇒改正で注目される事業承継税制の創設と税額計算方式の見直し

2008/10/27

耐用年数短縮特例は「設備の種類の細目」毎に申請～耐用年数表旧別表２の区分がさらに重要に

2008/10/20

耐用年数大改正とリース税制改正の実務対応～本誌好評企画　実務家による誌上実務検討会

2008/10/20

総務省　全国市町村へ向け償却資産評価の質疑応答集～２１年１月申告　市町村は納税者に改正後の耐用年数を申告で確認

2008/10/20

リース資産の減価償却で柔軟な取扱い～国税庁　リース開始時期と供用時に差があっても償却認む

2008/10/13

国税庁　公益法人関係通達の一部改正で資産課税課情報～持分定めない法人への贈与、譲渡所得の非課税特例に関する改正のあらまし

2008/10/13

タックスヘイブン対策税制は日星租税条約に違反せず～東京地裁　更正処分の適法性を認め、納税者の主張を棄却

2008/10/13

本誌読者限定　「基準所得金額計算ツール平成２０年度版」ＨＰ上で公開～調整繰越欠損金額の延長にも対応

2008/10/06

年数に変更ある場合は種類別明細書で申告が必要に～東京都主税局　機械装置の耐用年数改正に伴う償却資産申告書記載の留意点

2008/10/06

後期高齢者医療制度　社会保険料控除も対応～国税庁 平成２０年の年末調整関係用紙を掲載～

2008/10/06

特殊支配の法人税申告書別表十四（一）付表の記載の方法を詳解～適用３年目の複雑化項目を網羅

2008/09/29

国税庁　特別償却関係の付表様式２０年度版を作成　公益法人の別表１４除き２０年度改正の申告書別表・付表が出そろう

2008/09/29

会計基準の見直し作業　対象は合計２３項目　ASBJ「プロジェクト計画表」を公表

2008/09/29

ソフトウェア制作に対する工事進行基準適用の税務・会計上の問題点を探る～税務通信巻頭レポート

2008/09/22

人材投資促進税制　教育訓練費割合の算定方法等を確認～派遣社員等に対する教育訓練を含める場合には労務費の抽出に注意

2008/09/22

タックスヘイブン税制の適用除外要件は事業年度ごとに判断～東京地裁　課税当局の更正処分を適法と判断

2008/09/22

公益性認定のイロハから会計対応まで～税理士先生のための公益法人制度改革のポイント第１回

2008/09/15

大阪局に国際監理官の配置要望　国際事案対応を重視～国税庁　２１年度の定員・機構・経費関係の要望を公表

2008/09/15

新医療法人移行時の贈与税判定基準を整理～国税庁　社会医療法人関係規定を基に相続税不当減少とならない要件を追加

2008/09/15

相続税課税方式改正についての財務省と全国税理士会との意見交換が一巡～細目は年末の税制改正大綱に

2008/09/08

１００万円までの配当非課税制度導入、住宅ローン減税延長等を要望～平成２１年度　各省庁の税制改正要望が出揃う

2008/09/08

中企庁では事業承継税制の猶予税額が免除される場合を具体化に～経産省・中企庁　税制改正要望で海外子会社の配当の益金不算入制度等を要望