令和6年度改正では、払込資本の額が50億円超の親法人の100%子法人等のうち、払込資本の額2億円超のものが新たに外形標準課税の対象となる予定だ(6頁)。
2024/01/29
【声でとどける税務通信】「1月29日号の税務Topics」「国税庁10分チェック[EP97]令和6年度大綱特集<第4弾>消費課税・国際課税・納税環境整備」の配信がスタートしました
2024/01/26
財務省・国税庁 6月以後実施の定額減税に係る実施要領案で事前周知
2024/01/26
東京地裁 令和4年最高裁判決後初めてとなる総則6項巡る事件で国側が敗訴
2024/01/26
国税庁 電子取引データと併せて出力した書面の保存対応を明確化
2024/01/22
【声でとどける税務通信】「1月22日号の税務Topics」「国税庁10分チェック[EP96]令和6年度大綱特集<第3弾>個人所得課税・資産課税」の配信がスタートしました