-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2011/06/06
被災者の「財形貯蓄の目的外払出し」は利子 非課税に・特例法施行前の払出しには還付も
震災損失繰戻還付請求に係る提出書類作成上の留意点・東日本大震災に係る損失は他の損失と区別するため「外書き」に
2011/05/30
名古屋地裁で解約不能の外国信託の設定に係る贈与税課税処分を取り消す判決
雑損控除等の震災特例 22年分所得税を期限前に申告済みの場合も「再提出」によらず更正の請求で
グループ法人税制 完全支配関係がある場合の「出資関係図」で「一の者」が個人の場合の作成例を紹介
2011/05/23
震災特例法の第一弾で個人の寄附金税制の特例を措置 東日本大震災関連の共同募金会や認定NPO法人に対する寄附を優遇
法人税額の繰戻し還付と法人住民税・法人事業税 告示指定された地域に営業所等がある場合は分割基準にも留意
国税庁が震災損失の法人税額の繰戻し還付と中間申告での所得税額の還付で記載例を公表
2011/05/16
平成21年分の「法人企業の実態」が公表に・欠損法人割合72.8%は20年分を超え過去最高
被災自動車に係る税制措置 買換車両については国税の重量税免除のほか取得税や自動車税の非課税も
震災損失繰戻還付制度 青色欠損金の繰戻還付との併用可・買換資産の取得・事業供用期限延長期間は本則合わせて最大で5年に
2011/05/09
災害損失特別勘定は特別勘定としての経理が原則・申告調整はやむを得ない場合のみ認められる
国税庁が震災特例法に係る解釈通達等を公表・震災損失の繰戻し還付等で適用上の留意点を示す
震災特例法の施行で最大2年分の法人税繰戻還付が可能に・今国会中に第二弾も
2011/04/25
小規模宅地等の特例 構造上区分された2世帯住宅への適用に注意
国税に係る災害特例法案第一弾と地方税改正案が国会へ提出・原発事故被害も災害の範囲に
国税庁 「災害損失特別勘定」繰入額の損金算入を認める法人税個別通達・質疑応答事例を同時公表
2011/04/18
23年3月決算向け特別企画・税制改正項目のポイント総チェック第4回~組織再編税制の一部改正
受取配当等益金不算入制度 負債利子控除の計算
政政府税調 震災特例法の原案をまとめる 国税庁からは現行の取扱いに関するFAQが公表に
2011/04/11
取引先に対する災害見舞金や売掛金等の免除は損金算入
地域指定以外の災害による申告期限の延長
巻頭特別企画 23年3月決算向け特別企画・税制改正項目のポイント総チェック第3回~連結納税の一部改正
2011/04/04
TH税制に対する子会社配当等の二重課税の排除措置~特定課税対象と間接特定課税対象の使用順序は選択可
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様