2016/12/23

国税庁　改正加算税制度の事務運営指針公表

2016/12/16

29年度法人課税の改正では大法人向けに役員給与で多くの見直し

2016/12/16

資産課税では非上場株式の評価方法等を見直し

2016/12/16

NPO法人の障害福祉サービスは原則収益事業

2016/12/16

地域未来投資促進税制　対象法人に資本金基準なし

2016/12/09

29年度大綱決定・中小企業減税に所得制限・類似業種比準価額も見直し

2016/12/09

自己株取得での資本金等・利積の処理　みなし配当課税の特例を適用するケースを確認

2016/12/08

平成29年度税制改正大綱が公表されました

2016/12/02

29年度改正の動向　広大地の評価や株式保有特定会社の判定を見直しへ

2016/12/02

住宅取得等資金贈与　８％非課税枠の期間延長で10％非課税枠との重複適用の可能性が高まる

2016/12/02

国税庁　質疑応答事例更新

2016/12/02

不動産取得税に係る特例の適用要件の判断を巡る事件　最高裁で弁論

2016/11/28

11月28日、税率10％への引上げを延期する改正消費税法と改正政省令が公布に

2016/11/28

消費税率引上げ延期の改正法が成立

2016/11/25

財産評価基本通達６項は全国で統一的に運用しチェックシート等で検討

2016/11/25

２９年度改正の動向　役員報酬について来年度も見直しか

2016/11/25

２９年度税制改正大綱に向けて自民党税調スタート

2016/11/18

非課税学資金の見直し　民間企業が支給する学資金で非課税となるものが判明

2016/11/18

セルフメディケーション税制　厚労省が通知を発出

2016/11/18

政府税調　配偶者控除の見直しは結論せず

2016/11/18

11月18日、参議院で改正消費税法案が可決・成立　近く改正政省令とともに公布に

2016/11/16

税制調査会が「BEPSプロジェクトの勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」をとりまとめ～インカムアプローチ型CFC税制への転換を提言

2016/11/14

ケース別での扶養控除等申告書へのマイナンバー記載の省略方法を図解

2016/11/14

東京地裁　来料加工取引でＣＦＣ税制の適用除外基準を満たさないと判断