2013/02/04

２５年度税制改正大綱のポイント　法人税制で３つの特償・税額控除を新設、証券税制では上場株の譲渡損と非上場株の譲渡益が通算不可に

2013/01/28

税務調査終了の際の手続きを確認・非違については口頭による内容の説明、是認には書面通知

2013/01/28

研究開発税制や設備投資促進税制を手厚く・欠損金利用の所得制限で税額控除の活用価値が高まる

2013/01/28

平成２５年度税制改正大綱決定・消費税率８％引上げ時の軽減税率導入は見送り・相続税課税強化で生前対策は要見直し

2013/01/21

国税庁　２４年分の所得税等の確定申告期の対応を公表～２月２４日と３月３日の日曜日は２２９署で開庁日対応

2013/01/21

国外財産調書制度の基本を押さえるオリジナルＱ＆Ａ～制度概要と対象となる不動産・預金を確認

2013/01/21

政府が緊急経済対策を閣議決定・設備投資や研究開発税制を拡充、中小企業では交際費、雇用促進も

2013/01/14

適用額明細書は税制改正による特例の「区分番号」の変更に注意・「適用額明細書の記載の手引」で確認

2013/01/14

国税庁が２３年６月改正対応の法人税関係通達で趣旨説明を公表　

2013/01/14

２５年度改正に向け自民党税調が本格始動・所得税，相続・贈与税の抜本改革項目のほか，消費税率引上げに伴う住宅・自動車関連税制の措置が検討項目に

2013/01/07

審査事例・海外へのブランド展開で親会社が支出した広告宣伝費を国外関連者への寄附金と認定

2013/01/07

退職所得に係る個人住民税の改正事項・１０％税額控除は本年１月１日から全廃

2013/01/07

政権交代・自公政権下の税制改正の動向・消費税率引上げ対応として軽減税率，住宅・自動車関連税制が当面懸案事項に

2012/12/24

業務提携等で取得する株式の購入手数料等は課税仕入れの用途区分上「共通」とできるケースも

2012/12/24

剰余金の配当等を「原則法」により所有期間按分する場合の復興特別所得税と所得税との区分処理

2012/12/24

大綱は１月末？　衆院選自民圧勝でどうなる税制改正～改正法に従い消費税率引上げを実施，所得税・相続税の見直しは本年度中に結論～

2012/12/17

本誌オリジナルＱ＆Ａ・カタログ制作費用・社員寮の改修費に係る課税仕入れの用途区分

2012/12/17

特定役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し　適用は「収入すべきことが確定した日」で判断

2012/12/17

税理士等報酬に係る源泉徴収・復興特別所得税の課税時期は原則「役務提供完了日」で判断・給与等に係る取扱いとの違いに留意

2012/12/10

厚労省が診療報酬に係る経費の実態調査結果を政府税調へ提出

2012/12/10

文書回答で原発事故被害者への「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の取扱いが明らかに

2012/12/10

福利厚生施設の「底地」の取得と９号買換え　新法ベースで適用できないケースを確認

2012/12/03

平成２４年分から店頭ＦＸに係る雑所得も申告分離に・損失の３年繰越しには赤字でも申告が必要

2012/12/03

組織再編における少数株主排除と自己株式に係るみなし配当の益金不算入の制限規定との関係