2016/02/01

消費税軽減税率制度　売上・仕入の税額計算の特例の適用に係る“困難な事情”とは

2016/02/01

売電用の太陽光発電設備は２８年４月以後グリーン投資減税の対象外に

2016/01/25

２８年３月決算対策特集スタート

2016/01/25

減価償却制度の建物附属設備等の定額法一本化　資本的支出の影響は

2016/01/25

軽減税率　簡易課税の特例の適用期間では決算月によって違い

2016/01/18

２８年度改正の法人実効税率の引下げでの法人事業税額等を試算

2016/01/18

インボイス制度　課税事業者は発行事業者登録が必要

2016/01/18

消費税軽減税率　食用品が化粧品などに利用される場合は対象か？

2016/01/11

ストックオプション、リストリクテッド・ストック等の株式関連報酬と課税関係

2016/01/11

特別企画・マイナンバー制度　税務署での本人確認等の対応は

2016/01/11

軽減税率導入後に請求書や税額計算に特例　簡易課税制度の適用には留意

2016/01/04

所得税額控除に係る別表六（一）付表　27年分と28年分で別個の記載欄を設定

2016/01/04

税制改正のポイント（３）国際課税　日台租税取決めにより国内法整備

2016/01/04

軽減税率　飲食料品と飲食料品以外との一体資産の基準とは

2015/12/21

移転価格税制　国別報告の構成事業体に持分法適用関連会社は含まず

2015/12/21

改正ポイント（１）法人課税　建物附属設備等の償却方法の見直しで特段の経過措置はない模様

2015/12/21

２８年度税制改正大綱決定　軽減税率の対象は飲食料品と定期契約の新聞

2015/12/14

償却資産申告書は２８年２月１日期限分から番号記載

2015/12/14

移転価格の文書化「マスターファイル」　国内法で免除対象でも外国法令で作成することも

2015/12/14

２８年度税制改正大綱　消費税の軽減税率以外の内容まとまる

2015/12/07

＜特別企画＞誌上対談　税務ＣＧの現状や企業の反応について

2015/12/07

インボイス制度の具体案固まる

2015/12/07

２８年度税制改正の議論が大詰め　納税環境整備の改正項目が明らかに

2015/11/30

小規模宅地特例　老人ホーム入居に係る基本チェックリストと改正介護保険制度との関係は？