2013/01/07

退職所得に係る個人住民税の改正事項・１０％税額控除は本年１月１日から全廃

2013/01/07

政権交代・自公政権下の税制改正の動向・消費税率引上げ対応として軽減税率，住宅・自動車関連税制が当面懸案事項に

2012/12/24

業務提携等で取得する株式の購入手数料等は課税仕入れの用途区分上「共通」とできるケースも

2012/12/24

剰余金の配当等を「原則法」により所有期間按分する場合の復興特別所得税と所得税との区分処理

2012/12/24

大綱は１月末？　衆院選自民圧勝でどうなる税制改正～改正法に従い消費税率引上げを実施，所得税・相続税の見直しは本年度中に結論～

2012/12/17

本誌オリジナルＱ＆Ａ・カタログ制作費用・社員寮の改修費に係る課税仕入れの用途区分

2012/12/17

特定役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し　適用は「収入すべきことが確定した日」で判断

2012/12/17

税理士等報酬に係る源泉徴収・復興特別所得税の課税時期は原則「役務提供完了日」で判断・給与等に係る取扱いとの違いに留意

2012/12/10

厚労省が診療報酬に係る経費の実態調査結果を政府税調へ提出

2012/12/10

文書回答で原発事故被害者への「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の取扱いが明らかに

2012/12/10

福利厚生施設の「底地」の取得と９号買換え　新法ベースで適用できないケースを確認

2012/12/03

平成２４年分から店頭ＦＸに係る雑所得も申告分離に・損失の３年繰越しには赤字でも申告が必要

2012/12/03

組織再編における少数株主排除と自己株式に係るみなし配当の益金不算入の制限規定との関係

2012/12/03

税務通信レポート　続報・Ｈ２４.９.２５東京地裁判決　調査着手後の修正申告が更正を予知したものかどうかは個別判断

2012/11/26

財務省・総務省が「租特透明化法による適用額」の集計状況を政府税調に報告

2012/11/26

休日により登記が遅れた場合のみなし事業年度の取扱い～株式移転による連結親法人の設立では要申告

2012/11/26

本誌オリジナル減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ第３０回　総合償却資産に耐用年数短縮特例を適用した場合の「未経過使用可能期間」の算定

2012/11/19

東京地裁　シンガポール法人を設立した個人に対するＴＨ税制の適用を取り消す判決

2012/11/19

国税庁が特定役員退職手当等Ｑ＆Ａに「退職所得受給申告書」の記載例を追加

2012/11/19

貸倒損失に係る質疑応答・取引が一度限りとなった債務者でも「形式上の貸倒れ」が認められるケース等を追加し取扱いを明確化

2012/11/12

完全子会社化を目的とした買収請求に応じた株式譲渡と取得費加算特例～大阪局　少数株主排除の手続により買い取られる場合も適用あり

2012/11/12

生命保険料控除の改正に対応した申告書～新旧保険料の記入欄新設で計算が容易に

2012/11/12

国税庁が質疑応答事例を更新・法人税では「貸倒損失」関連を４例追加・所得税は生命保険料控除の改正で６例を追加

2012/11/05

厚労省　ＤＰＣ対象病院から分配される診療報酬は非課税～厚労省が見解を発表　消費税法第６条に該当