政府税制調査会(中里実会長)は6月30日、「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題する中期答申をまとめた。このうち個別税目の現状と課題では、個人所得課税について、人的控除に重点が移されたが、引き続き公平かつ働き方に中立的な税制の検討が求められるとした(8頁)。
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