令和4年度改正における法人税の賃上げ促進税制の改組に伴い,地方税の外形標準課税対象法人が付加価値額から控除できる金額についても,国税と同様に"継続雇用者への給与等"に着目する制度に変わる。実際の控除額は雇用安定助成金額の調整が必要となる(7頁)。
2022/02/18
【声でとどける税務通信】令和4年度税制改正大綱で流れを読む【実務対応版】 vol1 (法人課税)の配信がスタートしました!
2022/02/16
【声でとどける税務通信】みんなの税務通信<第2回>「先生って呼ばせる?呼ばせない?」の配信がスタートしました!【特番企画】
2022/02/14
【声でとどける税務通信】2月14日号の税務Topicsを更新しました【優良電子帳簿の要件判定に係る国税当局の対応Q&A ほか】
2022/02/11
続報 今回は優良電子帳簿の要件判定に係る国税当局の対応Q&A
2022/02/11
R4改正 内国法人の受配等に係る源泉徴収の見直しで源泉不要となる配当等の範囲は?