2017/01/06

税トレで29年度税制改正大綱を早わかり

2016/12/23

役員給与　パフォーマンス・シェアの損金算入は来年度から可能

2016/12/23

国税庁が基礎控除引下げ後初の相続税の申告状況公表、課税割合は8.0％に

2016/12/23

国税庁　改正加算税制度の事務運営指針公表

2016/12/16

29年度法人課税の改正では大法人向けに役員給与で多くの見直し

2016/12/16

資産課税では非上場株式の評価方法等を見直し

2016/12/16

NPO法人の障害福祉サービスは原則収益事業

2016/12/16

地域未来投資促進税制　対象法人に資本金基準なし

2016/12/09

29年度大綱決定・中小企業減税に所得制限・類似業種比準価額も見直し

2016/12/09

自己株取得での資本金等・利積の処理　みなし配当課税の特例を適用するケースを確認

2016/12/08

平成29年度税制改正大綱が公表されました

2016/12/02

29年度改正の動向　広大地の評価や株式保有特定会社の判定を見直しへ

2016/12/02

住宅取得等資金贈与　８％非課税枠の期間延長で10％非課税枠との重複適用の可能性が高まる

2016/12/02

国税庁　質疑応答事例更新

2016/12/02

不動産取得税に係る特例の適用要件の判断を巡る事件　最高裁で弁論

2016/11/28

11月28日、税率10％への引上げを延期する改正消費税法と改正政省令が公布に

2016/11/28

消費税率引上げ延期の改正法が成立

2016/11/25

財産評価基本通達６項は全国で統一的に運用しチェックシート等で検討

2016/11/25

２９年度改正の動向　役員報酬について来年度も見直しか

2016/11/25

２９年度税制改正大綱に向けて自民党税調スタート

2016/11/18

非課税学資金の見直し　民間企業が支給する学資金で非課税となるものが判明

2016/11/18

セルフメディケーション税制　厚労省が通知を発出

2016/11/18

政府税調　配偶者控除の見直しは結論せず

2016/11/18

11月18日、参議院で改正消費税法案が可決・成立　近く改正政省令とともに公布に