国内税務ニュース記事一覧
賃上げ促進税制 ステークホルダー要件の様式や公表時期など詳細が判明
令和4年度改正で注目される「賃上げ促進税制」。抜本改正後、資本金10億円以上等の法人については、賃上げ要件とともに、いわゆるマルチステークホルダー要件の充足が新たに必要となる（ №3689 ）。新要件は、給与等の引上げの方針を公表し、経済産業大臣に届出が必要となる。経済産業省が3月31日に公表した告示において、マルチステークホルダー方針の様式や公表時期が示されている（6頁）。
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2022/04/01
国税庁 デジタルアートや暗号資産などNFT・FTに係る所得税の課税関係を公表
2022/04/01
受取配当等の益金不算入制度 令和4年4月1日開始事業年度から見直し
2022/03/28
【声でとどける税務通信】月曜朝の積み重ね！国税庁10分チェック［EP3］の配信がスタートしました【申告書の自主点検と税務上の自主監査に関する情報】
2022/03/28
【声でとどける税務通信】3月28日号の税務Topicsを更新しました【一定の副業・兼業がある場合は令和4年分から領収書等の保存義務ありほか】
2022/03/25
一定の副業・兼業がある場合は令和4年分から領収書等の保存義務あり
2022/03/25
インボイス制度 立替払や実費支給をした場合の旅費交通費精算の留意点
2022/03/25
グループ通算制度 全ての子法人は電子申告義務化届出書の提出が必要
2022/03/22
【声でとどける税務通信】月曜朝の積み重ね！国税庁10分チェック［EP2］の配信がスタートしました【令和2事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要】
2022/03/22
【声でとどける税務通信】3月21日号の税務Topicsを更新しました【インボイス導入まで1年半 施行日をまたぐ取引に係る交付義務を確認ほか】
2022/03/18
インボイス導入まで1年半 施行日をまたぐ取引に係る交付義務を確認
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