経済産業省は、令和4年度改正で抜本的に見直された賃上げ促進税制に係るQ&A集・ガイドブックを公表。継続雇用者の給与等支給額と教育訓練費を増加した大企業に最大30%の税額控除を認め、資本金10億円以上等の法人は賃金要件とともに、本誌で取り上げた"マルチステークホルダー要件"が加わる( №3699 等)。適用要件の判定に当たっては雇用調整助成金を含めて判定するなど留意事項が示されている(6頁)。
2022/05/09
詳報・同族会社行為計算否認事件の最高裁判決
2022/05/02
【声でとどける税務通信】月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック[EP8]の配信がスタートしました【EP8:新着情報トーク / 最高裁 評基通6項の適用で初判断 について】
2022/04/25
【声でとどける税務通信】月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック[EP7]の配信がスタートしました【EP7:パブコメを受けた通達改正 / リスナーさんから届いたトークテーマについて】
2022/04/25
【声でとどける税務通信】4月25日号の税務Topicsを更新しました【最高裁 不動産評価で評基通6項の適用認め納税者側の敗訴が確定 ほか】
2022/04/04
【声でとどける税務通信】月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック[EP4]の配信がスタートしました【国税庁保有の行政記録情報を共同研究に/e-Taxの接続障害への対応等】
2022/04/04
【声でとどける税務通信】4月4日号の税務Topicsを更新しました【インボイス開始時の登録申請期限まで1年 政府や事業者の取り組み状況は?ほか】
2022/04/01
インボイス開始時の登録申請期限まで1年 政府や事業者の取組状況は?
2022/04/01
国税庁 デジタルアートや暗号資産などNFT・FTに係る所得税の課税関係を公表
2022/04/01
受取配当等の益金不算入制度 令和4年4月1日開始事業年度から見直し