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2013/06/17
消費税転嫁対策法で総額表示制度を緩和 29年3月31日まで税抜価額表示が可能に・税込価格と誤認されないための措置が前提
2013/06/10
委託販売の消費税率 売上計算書等で委託品の譲渡日が明らかな場合は譲渡日で判断
改正省令 消費税率引上げ対応で税抜価格ベースの端数処理・積上げ計算特例が復活
改正政令で老人ホームの入所に係る小規模宅地特例の適用要件緩和の詳細が明らかに・対象となる老人関連施設を列挙
2013/06/03
大阪地裁 馬券払戻金を雑所得とし外れ馬券の必要経費算入を認めた上で有罪判決
マイナンバー関連法案が成立・平成28年1月以後利用開始予定・施行までに政省令を整備
生産等設備投資促進税制 連結納税での適用判定は各連結法人で・控除額は各連結法人毎に計算して積上げ
2013/05/27
社会保険診療報酬の概算経費特例の「医業等収入7,000万円以下」要件 謝礼金等の雑収入は除外
雇用促進税制 前年度末雇用者数から除く高年齢雇用者は適用年度に切り替わった者のみ
仕入計上が施行日以後・売上計上が施行日前の場合 請求書等で適用税率が明らかなときは仕入れ側は支払った消費税を控除
2013/05/20
中企庁が「商業等活性化税制」で認定支援機関等からの助言に係る書類例を公表
工事請負に係る消費税率引上げ経過措置・工事発注書の受渡しと契約、契約書の見積金額と精算
控除対象外消費税額等の見積額 合理的な基準で資産に係るものと費用に係るものとに区分する必要も
2013/05/13
祖父から孫への贈与で国側勝訴の逆転判決~名古屋高裁 受託者に裁量ある外国信託利用した相続税対策で判断
消費税引上げに伴う経過措置と住宅ローン控除~旧税率が適用される住宅借入金は拡充策を適用されず
生産等設備投資促進税制の要件「当期の減価償却費を上回る」は会計上の償却費をベースに調整
2013/05/06
企業再生税制の見直しで評価差額1,000万円未満の少額資産も評価損益の計上が可能に
「国外財産調書制度」の通達で見積方法等を例示・25年度の法令改正への対応で今後見直しの予定も
国税庁が消費税率の経過措置に関するQ&Aを公表・本誌既報「施行日を含む1年間の役務提供対価を一括収受する場合の5%適用」を明記
2013/04/22
一括領収した保守料等に適用される消費税率~収益計上時期と消費税率の引上げ対応
教育資金贈与の非課税特例の対象費用~文科省がQ&Aを公表
研究開発税制 特別試験研究費の範囲拡大~税額控除限度額は30%に拡大・民間との共同研究等は限定的でグループ内の研究は除外
2013/04/15
源泉徴収された復興特別所得税額の処理~税額控除と損金算入とで事業税所得割に差異が
単独でグリーン投資減税の対象となった「LED照明設備」は階層ごとに90%以上の設置が要件
2024年04月18日
買物の前に値切りのリハーサル
兵庫県 ロビンフッド 様