2008/03/10

特殊支配同族会社　申告書記載実例ケーススタディ‘０７（１）～損金不算入要件が緩和も特殊支配であれば申告書の提出は必要

2008/03/10

民主党　参議院に税制改正関連３法案を提出～所得税法等改正案と日切れで影響生じる措置法改正案を分割

2008/03/03

公益認定等ガイドラインについてパブリック・コメント～４月にはガイドラインと申請書類様式を公表へ

2008/03/03

資産計上したリースの中途解約は税務上も除却損に～取得に係る税額控除を受けた場合控除額取戻しの規定なし

2008/03/03

平成２０年度税制改正　改正措置法の適用期日と経過措置に留意～年度内成立へ向け注目される改正税法附則で規定される各特例の施行期日一覧

2008/02/25

環境省　排出クレジットの税務上の取扱いについて事前照会準備～２０年度税制改正では排出クレジットに係る見直しは行わない方針

2008/02/25

土地・建物の損益通算廃止の遡及適用訴訟で異なる司法判断～法施行前に遡及適用することの是非、福岡は違憲、東京は合憲

2008/02/25

税務調査による申告ミス把握で基準所得金額再計算の必要～特殊支配同族会社Ｑ＆Ａ　第８回

2008/02/18

過年分の年金の一括支給、過大に源泉徴収のおそれ～還付金等の消滅時効は５年、特例法の検討も

2008/02/18

留保金課税制度の停止措置規定は経過措置付きで廃止～３月決算企業の２月中の経営革新計画申請で3月末までの承認も

2008/02/18

収益事業税率の改正・みなし寄附金による優遇等新税制を網羅～公益法人制度Ｑ＆Ａ・税制編

2008/02/11

大分地裁　還付金を相続財産とした更正処分取り消す判決～過納金還付請求権の相続財産該当性で納税者主張認める

2008/02/11

国税庁・１９年改正の措置法通達を公表～本年３月期から適用の特償等の細目を明示

2008/02/11

税務上の特例を継続するために必要な制度・手続きを網羅～税理士先生のための新公益法人制度Ｑ＆Ａ

2008/02/04

東京高裁　贈与時の住所は日本国内として逆転で課税処分は適法～租税回避目的で調整された滞在日数による居住性の判断は不相当

2008/02/04

新たな公益法人税制、研究開発税制等重要項目も～政府　平成２０年度税制改正関連法案を国会提出

2008/02/04

民法の特例により、株式を遺留分の対象から除外～中小企業の事業承継の円滑化法を今国会で審議へ

2008/01/28

個人住民税による住宅ローン控除制度Ｑ＆Ａ　第２弾～総務省公表のツールの概要や読者からの質問含め計１３問掲載

2008/01/28

国税庁　１８年度改正対応の法人税関係措置法通達の趣旨説明を公表　税額控除・特償制度の対象となるソフトウエア・バージョンアップの考え方等も

2008/01/28

“ガソリン税”延長も含めて法案を一本化　政府・２０年度国税改正法案を国会へ

2008/01/21

土地区画整理事業中の小規模特例　差戻しの高裁判決で確定～最高裁で特例適用認めたものの生計一かの事実認定で評価減は５０％に

2008/01/21

個人住民税の住宅ローン控除　やむを得ない場合は納税通知後も適用可能～申告を忘れた場合はやむを得ない理由に該当しない模様

2008/01/21

「最終見積書」記載のリース物件価額は貸手の購入価額等に～見積書だけでは利子・保険料等相当額の消費税非課税の取扱いなし

2008/01/14

国税庁　逓増定期保険の税務上の取扱い改正案を公表～保険満了時年齢が４５歳超の場合は資産計上が必要