2011/01/03
改正法案は例年通り通常国会に提出予定・「ねじれ国会」で年度内成立・公布を危ぶむ声も
2011/01/03
23年度税制改正 法人課税分野で適用期日・経過措置を確認・250%定率法適用資産を200%定率法で償却した場合の措置も
2010/12/20
国税庁 タックスヘイブン税制等に係る措置法通達公表~資産性所得や統括会社・統括業務に関する項目を新設
2010/12/20
給与所得控除に上限、相続税の基礎控除が「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ、子や孫への生前贈与の贈与税率緩和
2010/12/20
平成23年度税制改正大綱を閣議決定~法人税率25.5%、中小の軽減税率15%、減価償却は200%定率法へ