2024/12/06 17:00
いわゆる軽課税国に所在する外国子会社等を通じた租税回避を防止するために設けられている外国子会社合算税制(CFC税制)。昭和53年度改正で導入後40年以上経過するが、中小・中堅企業など一部の間では「大企業のみ適用がある制度では?」と少なからず誤解する向きがある。最近の国税局・税務署の税務調査の場面では、海外進出した中小企業・中堅企業に対しても、CFC税制の適用漏れを指摘する事案が散見されるという。同税制の概要や適用対象、税務調査における確認事項を前編と後編に分けてお届けする(2頁)。
2024/11/21
新たな経済対策で「103万円の壁」見直しを明記 自公国3党が合意【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/20
新たな経済対策における「103万円の壁」の議論が進展【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/19
令和7年度税制改正に向けた3党協議がスタート【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/15
飲食費の金額基準 業界団体の懇親会費の総額を把握できる場合は要確認
2024/11/15
会計検査院 相続等で取得した取引相場のない株式の評価方法の問題点を指摘