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2021/06/11 17:00
SNSの人気動画投稿サイト「YouTube」を運営するGoogleは6月から,収益のうち米国の視聴者から得た分の源泉徴収を始めるようだ。動画をアップするクリエイターの税務情報を5月末までに提供できなかった場合は,源泉徴収税を控除するとしていた。国内のクリエイターにとっては日米の二重課税は気になるところ。税務通信REPORTでは,確定申告での外国税額控除の適用の可否や,徴収された源泉徴収税の還付請求等の手続を取り上げる。
2021/06/10
土地の使用貸借について、事例をもとに、税務上の規定について具体的に解説!【税務QA-2021年6月号】
2021/06/04
国税庁 企業が従業員の感染予防費を負担した場合の課税関係を明確化
経産省 R3改正の人材確保等促進税制で中途採用者に対する給与等の考え方を示す
東京高裁 評基通6項適用を巡り納税者敗訴
インボイス制度導入。免税事業者がいなくなるってホント? <3分で読める税金の話>
2021/05/28
NTT東西のISDN回線の廃止に伴う法人の移行費用の税務処理を確認
試験研究費の範囲の改正で研究開発税制の総額型等の過年度分の再計算の要否は?
節税封じ改正保険通達の相続税評価への影響
2021/05/21
インボイス制度 仕入税額控除を受けるための買手側の保存要件を確認
全国の税務署で広がる「上位富裕層」に対する管理体制の現状は?
IT総合戦略室担当官インタビュー 電子インボイスの標準仕様のポイントが明らかに
2021/05/14
インボイス発行事業者の写し等の保存方法と保存要件を総点検
節税封じの低解約返戻金型保険に係る所得税基本通達改正案は法人税にも影響
東京地裁 総合償却資産の一部を構成する中古資産の耐用年数と設備の単位を判示
2021/05/11
毎年増加している空き家について、税制における取組み等を解説!【税務QA-2021年5月号】
2021/05/07
国税庁 節税封じの低解約返戻金型保険の改正所基通案が明らかに
ほぼ全事業者に影響与える電子取引情報保存制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認
国税庁 在宅勤務者に係るFAQ追加
東京高裁 転売用建物巡る控訴審判決を詳報
2021/04/23
国税当局が実証実験結果踏まえ預貯金情報のオンライン照会を全国展開
R3改正 研究開発税制の対象に追加された自社利用ソフトウエアに係る試験研究費
路線価 前回に続き大阪市の一部で減額補正
国税庁 地域の感染状況に応じた調査方針
2021/04/16
R3改正 「人材確保税制」と「所得拡大促進税制」の適用要件等を整理
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様