自民党税制調査会は11月25日に総会を開き、令和7年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が本格化している。同28日にあった自民党税調小委員会で議題となった主要項目のうち、実務家の関心が高い「納税環境整備」の全容が判明した。公明党税制調査会も同25日から始まるなど自公両党の与党税調と平行する形で、国民民主党を加えた3党の協議が継続されており、令和7年度税制改正大綱決定までの道のりは予断を許さない状況だ(2頁)。
2024/11/21
新たな経済対策で「103万円の壁」見直しを明記 自公国3党が合意【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/20
新たな経済対策における「103万円の壁」の議論が進展【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/19
令和7年度税制改正に向けた3党協議がスタート【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/11/15
飲食費の金額基準 業界団体の懇親会費の総額を把握できる場合は要確認
2024/11/15
会計検査院 相続等で取得した取引相場のない株式の評価方法の問題点を指摘