2008/09/15

新医療法人移行時の贈与税判定基準を整理～国税庁　社会医療法人関係規定を基に相続税不当減少とならない要件を追加

2008/09/15

相続税課税方式改正についての財務省と全国税理士会との意見交換が一巡～細目は年末の税制改正大綱に

2008/09/08

１００万円までの配当非課税制度導入、住宅ローン減税延長等を要望～平成２１年度　各省庁の税制改正要望が出揃う

2008/09/08

中企庁では事業承継税制の猶予税額が免除される場合を具体化に～経産省・中企庁　税制改正要望で海外子会社の配当の益金不算入制度等を要望

2008/09/08

リースに係る税実務の重要項目等を追加～国税庁・ＨＰ上の質疑応答事例最新版を公表

2008/09/01

税務通信REPORT 少人数で実務対応に追われる中小企業～＜前編＞減価償却制度の改正を巡る動向

2008/09/01

経産省 海外子会社からの配当の益金不算入制度の創設を提言～海外子会社から日本国内への資金還流の活発化を見込む

2008/09/01

欠損金の控除期間7年への延長も次回申告から影響～特殊支配同族会社の基準所得金額ケース・スタディ

2008/08/25

読者からのナマの疑問に答える新企画から実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（１）

2008/08/25

地方法人特別税の施行に伴い１０月１日から事業税率が変更に～超過課税実施の自治体では、法人事業税額の二回計算が必要

2008/08/25

来年１月末の地方税償却資産申告用に「別表二」の新旧対応表～総務省・改正前の耐用年数も記載

2008/08/18

耐用年数の短縮や増加償却の計算上は、旧区分により判断～「機械装置の細目と個別年数」は改正されず

2008/08/18

１０月から法人事業税率が大幅改正～地方法人特別税のスタートで本誌が超過状況を調査

2008/08/18

相続税基礎控除は配偶者・相続人・受遺者の３段階案も ～日税連・財務省と２回目のヒアリング

2008/08/04

長寿医療制度と社会保険料控除

2008/08/04

低価法評価損等の選択適用禁止に注意～改正法人税基本通達で製造原価算入に限定

2008/08/04

償却限度額の“グループ計算”は旧耐用年数区分でも可能に～本誌オリジナル･耐用年数実務Q&A第２弾

2008/07/28

信託法に伴う国税徴収法の改正で国税徴収法基本通達を改正～国税庁 信託法施行に対応し受託者・受益者に係る滞納処分の取扱いを整備

2008/07/28

“広大地”評価を巡って審判所が２事例を公表～注目される審判所の判断を追加取材を交え紹介

2008/07/28

改正による耐用年数の延長は短縮事由に該当しない旨等を明示～国税庁・耐用年数Q&Aを公表

2008/07/21

機械装置耐用年数表の改正と償却資産申告の留意点～賦課期日時点施行の耐用年数省令の年数を適用、届出等は不要

2008/07/21

確認しておきたい民法特例と納税猶予制度の要件～納税猶予では適用要件とされない「特例中小企業者」

2008/07/21

機械・装置の耐用年数短縮は本来改正前の旧区分で～国税庁・本年改正分法人税基本通達を公表

2008/07/14

資本金等の額ゼロ又はマイナスの会社は標本会社から除外～国税庁 類似業種比準価額計算上の株価等で資産評価企画官情報