2007/05/07

新減価償却制度実務Ｑ＆Ａ～“資本的支出の扱い”等本誌に寄せられた実務家の疑問に答える

2007/04/23

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表～金融商品会計基準及び繰延資産の会計処理の改正に対応

2007/04/23

省令改正で共同事業要件に係る事業関連性の判定基準を明確化～事後の事業活動から事前の事業関連性を推定する規定も

2007/04/23

別表省令　減価償却の明細書は同一様式で新旧の償却方法に対応～国税庁では減価償却制度のあらましを公表

2007/04/16

役員退職給与　支払った事業年度での損金算入には損金経理が必要～確定事業年度であれば未払いや仮払いでも損金算入可

2007/04/16

固定資産税償却資産の電算処理には要注意～減価償却改正でも償却資産評価額変更はなし

2007/04/16

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ（８）～特殊支配でない事業年度があるとそれ以前の年度は自動的に該当せず

2007/04/09

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ（７）～合算対象給与額の申請様式の記載方法と支給金額の写しの見本を紹介

2007/04/09

改正政令６９条では役員給与にも重要改正～一定の事由に該当すれば事前届出の変更も可能に

2007/04/09

新たな耐用年数表等を含めた減価償却制度改正の詳細が明らかに～１９年度改正政・省令公布・施行

2007/04/02

大反響！本誌オリジナル「特殊支配同族会社申告書作成ツール」の利用方法を紹介～適用初年度の別表十四（一）、別表十四（一）付表を簡単に確認できる

2007/04/02

措置法交際費通達に「飲食その他これに類する行為の範囲」を新設～５,０００円以下飲食費損金不算入制度に対応して取扱い整備

2007/04/02

国税庁　法人税関係の通達を改正～役員給与・特殊支配同族会社・交際費等の改正の取扱いを明示

2007/03/26

国税庁　１８年度税制改正に対応した法人税関係通達を公表　役員給与の取扱い等を明確化

2007/03/26

国税庁　事業承継で活用見込まれる種類株式３種型の評価方法を明確化～無議決権株式に選択で５％評価減の調整計算を導入

2007/03/26

本誌読者限定「特殊支配同族会社申告書記載チェックツール」～特殊支配同族会社の判定と基準所得金額の計算等の確認が可能に

2007/03/19

利益処分的な賞与を支払った場合の役員給与の取扱いで確認～引当金処理した賞与の按分支給は要注意

2007/03/19

新設合併等に係る事業年度で取扱い見直しの見込み～事業年度開始日に合併登記を行わない場合には被合併法人側で「みなし事業年度」が

2007/03/19

出向者に対する役員給与の税実務を本誌が確認～出向契約での定め等を条件に役員給与の損金算入が可能に

2007/03/12

減価償却制度の改正　個人事業者所有の既存資産の５年均等償却は強制償却～所得税での扱い方向性固まる

2007/03/12

リース税制　借手の税務処理は会計処理に合わせた対応が可能～少額減価償却資産の即時償却等は適用できない場合も

2007/03/12

特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ（６）～同一人物が複数の会社の業務主宰役員を兼ねる場合

2007/03/05

特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ（５）～基準期間がない場合は別表四の金額を利用して基準所得金額を計算

2007/03/05

具体的事例に基づいた検討から浮かぶ損金算入可能な役員給与の範囲～国税庁ＱＡを受けた誌上実務検討会