2008/02/04

新たな公益法人税制、研究開発税制等重要項目も～政府　平成２０年度税制改正関連法案を国会提出

2008/02/04

民法の特例により、株式を遺留分の対象から除外～中小企業の事業承継の円滑化法を今国会で審議へ

2008/01/28

個人住民税による住宅ローン控除制度Ｑ＆Ａ　第２弾～総務省公表のツールの概要や読者からの質問含め計１３問掲載

2008/01/28

国税庁　１８年度改正対応の法人税関係措置法通達の趣旨説明を公表　税額控除・特償制度の対象となるソフトウエア・バージョンアップの考え方等も

2008/01/28

“ガソリン税”延長も含めて法案を一本化　政府・２０年度国税改正法案を国会へ

2008/01/21

土地区画整理事業中の小規模特例　差戻しの高裁判決で確定～最高裁で特例適用認めたものの生計一かの事実認定で評価減は５０％に

2008/01/21

個人住民税の住宅ローン控除　やむを得ない場合は納税通知後も適用可能～申告を忘れた場合はやむを得ない理由に該当しない模様

2008/01/21

「最終見積書」記載のリース物件価額は貸手の購入価額等に～見積書だけでは利子・保険料等相当額の消費税非課税の取扱いなし

2008/01/14

国税庁　逓増定期保険の税務上の取扱い改正案を公表～保険満了時年齢が４５歳超の場合は資産計上が必要

2008/01/14

退職所得に認める執行役員就任時の一時金で通達の解説を公表～所基通３０－２の２の要件を満たす執行役員制度であることが前提に

2008/01/14

税務上も重要なリース資産の“利子率”算定で半数近くの社が困難を表明～リース会計に関する大手企業読者アンケート

2008/01/07

公益法人税制　一般社団法人・一般財団法人で全所得課税とされる場合も～法人から特定公益増進法人への寄附は損金枠を拡大

2008/01/07

新リース税制適用後の消費税の仕入税額控除の時期を確認～課税期間ごとの控除では「課税以上弊害あり」

2008/01/07

国税庁　リース関係等の１９年度改正対応法人税基本通達を公表～リースに係る借手の処理では取得価額の取扱いも

2007/12/24

東京地裁　独立企業間価格の算定方法で課税当局を支持～役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法を適用

2007/12/24

少額資産の特例や交際費課税の特例等も軒並み延長へ～中小企業関係税制の動向

2007/12/24

基準所得金額ケーススタディ‘０７（２）２年目の適用除外判定～２０年度自民党税制改正大綱では適用基準に変更なし

2007/12/17

企業関係税制　耐用年数表の別表２を「５５業種」に再編・耐用年数は短縮の一方延びる場合も

2007/12/17

非上場株の相続税納税猶予を２１年に創設～自民党・２０年度税制改正大綱

2007/12/17

自民党税調　平成２０年度税制改正大綱を決定

2007/12/10

特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置は今年譲渡分までが対象～今月末までに譲渡しなければ、特例適用の対象外となるので注意

2007/12/10

総務省　純支払利子に係る取扱通知の一部改正作業に着手～外形標準課税　リースに係る支払利息は付加価値額に含まれる方向へ

2007/12/10

自民党税調　引き続き税制改正の検討作業を進める～基準所得１，６００万で特殊支配同族特例は継続へ

2007/12/03

特殊支配同族会社　基準期間内の合併等に係る特段の定めなし～ただし適格合併等で引き継いだ「みなし欠損金額」は過年度調整繰越欠損金額の対象に