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2017/08/18 17:00
全事務年度まで、超富裕層対策として東京・名古屋・大阪の3国税局で試行的に運用されていた富裕層PT。先月10日からは、全国税局での運用が始まっている。富裕層PTの対象者は形式基準や、実質基準で選定され、重点管理富裕層名簿で一体的に管理される。また、対象者をA、B、Cの3区分に分け、なかでも「課税上の問題が想定され、調査企画の着手が相当と認められる者」(区分A)に軸足を置いた事務運営を行っていくようだ。
2017/08/18
未払い残業代の一括支給 源泉事務は支給の形式で異なる対応
東京高裁 退職手当の収入すべき時期を巡り納税者の請求棄却
2017/08/04
電子商取引専門調査チームの動向(1) 現在の情報収集の方法とは
外貨預金を原資とした株式等購入で為替差益申告漏れを指摘される
スキャナ保存のタイムスタンプ要件 相互けん制整備で受領後3日以内でなくても可
2017/07/28
通達で初の明記の功績倍率法 判決文で示されたものとは記載内容が多少異なる
国税庁 最高裁判決受けて歩道状空地が私道供用宅地で評価される判断基準示す
収益認識会計基準案公表で税務面にも影響か
2017/07/25
日税連が「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出
2017/07/21
改正法人税基本通達等公表 研究開発税制の新サービスの考え方等示す
大阪高裁 貸家等の評価に係る「一時的空室部分」判断で納税者の主張退ける
広島局 一般財団法人が設立時に受けた寄附について文書回答
2017/07/14
外国人留学生の源泉税免除 出身国上位7ヶ国の免税条項を取りまとめ
国税庁 事業承継税制等の相続税関係通達改正
国税庁「法人事業概況説明書」を抜本改訂
タワーマンションの固定資産税の課税の見直しで総務省が確認したQ&A
2017/07/07
移転価格ローカルファイル 当局職員の「企業訪問」を7月から実施
国税庁 配偶者控除等の源泉実務見直しに向け毎月の給与の支払の源泉徴収のしかたを公表
大法人の法人税等の電子申告の義務化等の基本計画が示される
2017/06/30
H30以後配偶者控除等の源泉実務 中途で対象外となる状況が発生
広大地の評価方法 今後は適用判定が容易になるが・・・
医業継続に係る納税猶予 医療法人側の贈与税の課税・非課税は今後は新認定要件で判断
2017/06/23
国税庁 H29類似業種株価表と広大地評価の通達改正案を公表
札幌高裁 法人負担の保険料を名義変更後の個人の一時所得からの控除を認めず
2026年05月18日
怪獣に更地の税を説くヒーロー
ちゅんすけ 様