2009/02/02

相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定～事業承継税制の申告期限を平成２２年２月１日までとする特例も

2009/02/02

国税庁　耐用年数の適用等に関する取扱通達を改正～別表第二の区分判定は原則最終製品に係る日本標準産業分類で

2009/01/26

２１年度改正　低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充　地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減～自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成２１年度～２３年度まで軽減措置を大幅拡充

2009/01/26

工事収益等の計上方法　工事進行基準が軸となる旨を明確化　民間４団体　中小企業会計指針の改正に関する公開草案を公表～工事進行基準と工事完成基準　“場合分け”により適用基準を判断～

2009/01/26

「ふるさと納税」による寄附金控除は申告が必要～１０月支給分の公的年金から住民税は特別徴収に変更へ

2009/01/19

上場株式等の損益通算は平成２１年分から実施～金融証券税制　２０年度税制改正で対応

2009/01/19

基準所得金額ケーススタディ‘０８⑤修正の影響(２)基準期間前の所得増加～基準期間３年に加え基準期間前３年の計６年間も影響

2009/01/19

自社株生前贈与の納税猶予は経産省令で要件を定義～近日中にパブコメを募集

2009/01/12

適格再編を行った際、移転資産の簿価の誤りに注意～調査により否認額が判明した場合、資本金等の額に影響も

2009/01/12

贈与税の納税猶予の適用要件は円滑化法の省令を改正して規定～事業承継税制で創設される相続税と贈与税の納税猶予制度

2009/01/12

今年も住民税での住宅ローン控除申請書対応ツールを作成～１３日午後から読者にHPで無償配布

2009/01/05

税制改正プロセスも抜本改革　与党税調廃止し政府に設置～民主党「税制抜本改革アクションプログラム」を決定

2009/01/05

中期プログラム　景気回復前提に２０１１年度からの消費税上げを明記～抜本改革の方向性は過去の政府税調答申を踏襲

2009/01/05

定期同額役員給与の“鉄板部分”も改めて明示～役員給与Ｑ＆Ａ最新版はこれまでの疑問点も解消

2008/12/22

国税庁 平成２０年度の改正法人税基本通達で趣旨説明を公表～公益法人税制関連中心に１８項目を解説　公益法人関係のほか棚卸資産評価・耐用年数短縮の届出特例に関する通達で趣旨説明

2008/12/22

税務上認められる役員給与の減額事例を明示～国税庁・定期同額給与に関するQ&Aを公表

2008/12/22

繰戻し還付の復活は来年２月期から適用～事業承継税制拡充等を盛り込んだ２１年度改正大綱決定

2008/12/15

福岡高裁　譲渡損失の損益通算廃止の適用巡る争いで初の高裁判決～不利益遡及でも合理性等あれば違憲無効とはいえず

2008/12/15

福岡高裁　過納金請求権を相続財産とした更正処分認める逆転判決～取消訴訟確定による過納金請求権は納税時に遡って発生と判断

2008/12/15

事業承継税制の創設で株式の贈与についても納税猶予へ～小規模宅地特例との完全併用も可能に

2008/12/08

実務家のための新リース税制Q&A（５）　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「分割控除」の取扱い

2008/12/08

平成２１年度分個人住民税の住宅ローン控除申告書を公表　２０年度分の申告書より記載内容が簡素化に

2008/12/08

相続税額計算方式の改正は当面見送りへ～これを受けて非上場株の納税猶予額計算方式は変更か

2008/12/01

国税庁　リース消費税仕入税額の「分割控除」で質疑応答事例を公表～一括控除が消費税法上の原則であるも実務に配慮した取扱いを示す