2017/11/01

海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等がやや減少

2017/10/30

国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価～財務省・平成28事務年度国税庁実績評価書

2017/10/27

最高裁　TH税制の適用除外の事業基準に係る主たる事業の判断示す

2017/10/27

スキャナ保存利用件数1,000件突破

2017/10/27

東京地裁　配当還元方式の適用に関して国側の主張を斥ける

2017/10/20

政府税調　年調の電子化・個人住民税の特別徴収通知の電子化等で議論

2017/10/20

あまり知られていないが扶養控除等申告書の電子保存も可

2017/10/20

東京高裁　分掌変更に伴い支給した退職給与を巡り納税者敗訴

2017/10/19

非居住者等所得からの源泉所得税額はやや減少～国税庁・平成2８事務年度法人税等の申告事績

2017/10/18

税制調査会が第12回総会の会議資料等を公開

2017/10/13

条約相手先である新興国等の現地法令で課税された場合の処理方法は？

2017/10/13

試験研究費　サービス研究の人件費の専ら要件も中企庁からの照会の通知の適用可

2017/10/13

業績連動報酬　導入企業からみる業績連動給与の損金算入要件を満たした有報の開示方法

2017/10/06

民泊利用は固定資産税減税不適用のおそれ　適用を認めない裁決も現る

2017/10/06

国税庁　改正広大地通達を発遣

2017/10/06

経産省　役員報酬の手引を更新

2017/10/02

移転価格調査　今事務年度から全国で均質かつ整合的な運用体制に見直し

2017/10/02

国税庁　30年分給与所得者の扶養控除等申告書公表・配偶者控除等の見直しに対応

2017/10/02

政府税調が議論再開　ICT活用による税務手続簡素化の議論の中で民泊の課税問題も話題に

2017/09/28

国税庁、CRSに基づく自動的情報交換のためのＦＡＱを更新

2017/09/28

国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で"日本の実施予定国・地域"の一覧表を掲載（64ヵ国・地域／2017年８月時点）

2017/09/28

平成30年度税制改正要望⑧租税研究協会～所得相応性基準の導入に当たっては企業の国際的取引に支障がないよう十分な配慮を要望

2017/09/22

ＳＯ制度導入企業でも今後の就任役員は要件を満たさないと損金不算入

2017/09/22

個人株主も存在する中での現物分配でも適格現物分配に当たる場合も