平成30年度税制改正要望⑥外務省～来年度も国際連帯税の導入を要望

2017/09/01

新株予約権による給与も10月から役員給与の損金不算入の対象に

2017/09/01

30年度改正要望　経産省は事業再編の圧縮記帳導入や所得拡大促進税制の延長・拡充を求める

2017/09/01

マイナポータル　秋から本格的な運用がスタート

2017/09/01

平成30年度税制改正要望④経済産業省～外国子会社合算税制における外国関係会社保有の株式譲渡益の取扱いの見直しを要望（制度整備・改善事項）

2017/09/01

国税庁、平成30年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表

2017/08/30

平成30年度税制改正要望③国土交通省～外国人旅行者向け消費税免税制度で免税要件の緩和を要望

2017/08/25

Ｈ３０以後の源泉実務の不納付加算税の考え方は今後の事務運営指針で提示

2017/08/25

地方版・所得拡大促進税制も適用要件のハードル引き上げ

2017/08/25

地域未来投資促進税制　初年度は事業計画の事後承認でも適用可

2017/08/22

平成30年度税制改正要望②生損保協会～ＴＨ税制の追加改正、外国証券譲渡の消費税内外判定の明確化等を要望

2017/08/21

平成30年度税制改正要望①全国銀行協会～BEPS行動計画の国内実施、国際的な金融取引の円滑化等で要望

2017/08/18

全国展開を開始した富裕層ＰＴ　対象者は重点管理富裕層名簿で管理

2017/08/18

未払い残業代の一括支給　源泉事務は支給の形式で異なる対応

2017/08/18

東京高裁　退職手当の収入すべき時期を巡り納税者の請求棄却

2017/08/04

電子商取引専門調査チームの動向（１）　現在の情報収集の方法とは

2017/08/04

外貨預金を原資とした株式等購入で為替差益申告漏れを指摘される

2017/08/04

スキャナ保存のタイムスタンプ要件　相互けん制整備で受領後３日以内でなくても可

2017/07/28

通達で初の明記の功績倍率法　判決文で示されたものとは記載内容が多少異なる

2017/07/28

国税庁　最高裁判決受けて歩道状空地が私道供用宅地で評価される判断基準示す

2017/07/28

収益認識会計基準案公表で税務面にも影響か

2017/07/25

日税連が「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出

2017/07/21

改正法人税基本通達等公表　研究開発税制の新サービスの考え方等示す

2017/07/21

大阪高裁　貸家等の評価に係る「一時的空室部分」判断で納税者の主張退ける

2017/07/21

広島局　一般財団法人が設立時に受けた寄附について文書回答