2013/11/11

短期前払費用を適用した場合の課税仕入れ、２月決算法人も８％部分のみ繰り延べる処理が可能

2013/11/11

対事業者取引においても要注意、「消費税の転嫁を阻害する表示の是正措置」への対応、消費税分負担等の表示は口頭でも禁止される表示に

2013/11/04

国税庁　２４事務年度の所得税等の調査状況を公表、通則法改正の影響で実地調査は３割減

2013/11/04

消費税法施行令で規定された税率引上げ経過措置の一部が改正、３月発売雑誌も施行日以後８％

2013/11/04

国外財産調書制度がスタート、５，０００万円超保有している居住者は“毎年”調書の提出が必要，国税庁は近くＦＡＱ公表へ

2013/10/28

１０月税制改正大綱で設けられるベンチャー投資促進税制，準備金方式で株式８０％を損金算入

2013/10/28

小規模宅地特例　申告期限までの売買契約締結でも所有・居住要件満たす場合には適用対象に

2013/10/28

平成２６年４月１日（施行日）前に施行日以後の期間に対応する対価を収受する場合の消費税率の適用と経理処理の考え方を整理

2013/10/21

産業競争力強化法案を国会提出，民間投資活性化税制は通常国会提出の措置法改正で実施

2013/10/21

所得拡大促進税制の見直し，２６年４月１日以後終了事業年度から改正後要件を適用

2013/10/21

前倒しで法人関係の租税特別措置の改正方針を決定「民間投資活性化のための税制改正大綱」産業競争力強化法施行日からの適用も

2013/10/14

事業承継税制　現行制度適用者でも新制度へ移行可能　経産局への届出は２６年１月から受付

2013/10/14

国税庁　値札に税込価格と税抜価格が混在する場合の誤認防止措置の具体例示す

2013/10/14

消費税率の引上げ時の短期前払費用に係る仕入税額控除、短期前払費用に新税率適用分が含まれている場合の処理方法

2013/10/07

東京地裁　相続不動産の譲渡所得への課税は二重課税に該当しないと判断

2013/10/07

与党「税制改正大綱」を決定，設備投資減税の拡充，所得拡大促進税制の要件緩和

2013/10/07

平成２６年４月実施　消費税率８％への引上げを閣議決定、税率引上げ対応の経済対策と税制特例を措置

2013/09/30

自民党税制調査会　臨時国会提出“産業競争力強化法”で措置する法人減税の大枠固める

2013/09/30

消費税特集第３回　予約販売の書籍等や通信販売等に係る経過措置とインターネット販売

2013/09/30

国税庁　最高裁決定を踏まえ相続税法における民法規定の取扱い方針を決定，２５年９月５日以後の税額確定分から嫡出規定ないものとして計算

2013/09/23

経産省　新興国における課税トラブル事例と対策まとめた事例集を公表

2013/09/23

予約販売の経過措置は食品などの物品も対象に・定期刊行物のデジタル版は対象外

2013/09/23

最高裁　非嫡出子相続分を２分の１とする規定を違憲と判断、申告済み事案への影響など注目される相続税の取扱い

2013/09/16

本誌オリジナルＱ＆Ａ～平成２５年度の耐用年数省令改正で廃棄物処理業のブルドーザー８年