2014/03/03

措置法40条１項後段の規定に係る非課税承認要件に株式保有要件を追加

2014/03/03

短期前払費用で仕入対価返還による処理をした場合の税率差相当額は損金算入可能・申告調整は不要に

2014/02/24

所得拡大促進税制　連結グループは各社の給与等を積上げして判定

2014/02/24

平成２６年度改正　消費税課税売上割合の計算で金銭債権譲渡５％を分母に算入

2014/02/24

本誌オリジナル「消費税率引上げに関するＱ＆Ａ」第１９回・賃借料の支払期日の取扱いと適用税率の考え方

2014/02/17

利用権型のリゾート会員権も損益通算廃止の対象

2014/02/17

全法連　４月から全国で企業コンプライアンス向上への取組みをスタート

2014/02/17

所得拡大促進税制　２６年３月期分を翌期に上乗せするには２６年３月期と２７年３月期ともに新要件を満たす必要

2014/02/10

生産性向上設備の投資利益率は営業利益と償却費等で算出

2014/02/10

平成２６年度税制改正法案が国会へ、ねじれ解消で３月末には成立・公布の見通し

2014/02/10

措置法６１条の４≪交際費等の損金不算入≫改正条文でみる接待飲食費の５０％損金算入と５，０００円基準

2014/02/03

弁護士会役員の必要経費巡る判決確定、国税庁はあくまで個別判断事例との見解示す

2014/02/03

経産省　産業競争力強化法関係の支援措置で関係資料、手続・様式記載例等を公表

2014/02/03

実務家の関心高い小規模宅地特例の見直し、国税庁資産課税課情報で二世帯住宅の適用事例を解説

2014/01/27

相続土地を譲渡した場合の取得費加算特例の縮減、措置法通達の取扱いを政令で明確化

2014/01/27

交際費課税緩和の対象にはゴルフ接待等の飲食費は含まず

2014/01/27

国税庁　消費税率引上げに関する適用税率Ｑ＆Ａを公表、短期前払費用や出来高検収書により仕入税額控除を行う場合の処理方法示す

2014/01/20

グリーン投資減税の対象設備からＬＥＤ照明設備等を除外

2014/01/20

法人住民税率を引き下げて“地方法人税４.４％”を創設、法人税と併せて国に申告・納付

2014/01/20

産業競争力強化法が施行、秋の税制改正大綱「生産性向上設備投資促進税制」が適用開始、同法政省令も１月２０日公布・施行に

2014/01/13

小規模宅地特例見直しの一部は本年分相続から

2014/01/13

交際費課税緩和は４月１日以後開始事業年度から

2014/01/13

適用時期の一覧で「平成26年度税制改正」の主要項目を概観、改正項目により異なる適用関係に注意

2014/01/06

外国子会社再編時の課税繰延べとＴＨ税制