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2020/05/15 17:00
本誌は3月に,新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う所得税等の確定申告期限の一律延長期間中に,新規の税務調査は着手されない方針であることを報じた(№3597)。大型連休明け後の現在,感染者数は減少傾向にあるものの,未だに自粛要請等が残る。このような状況下での税務調査の方針を改めて国税庁に取材した。
2020/05/15
国税庁担当官単独インタビュー 外出自粛でテイクアウトを始めた飲食店の疑問点等
ひとり親家庭 年調は寡婦控除の改正も留意
国税庁 納税猶予の特例通達・FAQを公表
通知カード 今月25日で廃止
2020/05/11
コンプライアンス問題が生じないようにするために!【税務QA-2020年5月号】
2020/05/08
経済対策・税制改正法施行
納税猶予特例 適用の具体例等示す
中間納付等も納税猶予の特例が適用可
IT導入補助金特別枠の交付申請開始
2020/05/01
新型コロナ 免税⇔課税事業者、簡易課税⇔一般課税が可能に<3分で読める税金の話>
2020/04/24
役員給与の変動 コロナ騒動の沈静化後に減額分の復元は可能なのか
事業承継税制の年次報告等 新型コロナで困難であれば遅延を容認
旅費代等で源泉漏れ頻発?
ものづくり補助金 特別枠の締切が迫る
2020/04/22
税理士はAIに駆逐されるのか?<3分で読める税金の話>
2020/04/17
法人の申告期限の個別延長の対応関係-国税庁に取材
コロナ禍 役員給与の減額の取扱いも示す
緊急経済対策の税制措置の一部を改正省令により公布・施行へ
税理士の在宅勤務は法に触れず
カフェテリアポイントの争いで全部取消-東審
2020/04/13
日本政策金融公庫の無利子・無担保融資とは?
2020/04/10
税制支援は納税猶予,テレワーク設備投資減税等盛込む-緊急経済対策
申告期限の柔軟な対応へ 個人・法人ともに
東京地裁 現物出資適格性判断事件・詳報
2025年10月24日
名産を渡り歩いてふるさと税
東京都 ハルル 様