2009/02/02
緊急の土地等の売却に伴う課税売上割合の急低下で「個別対応」の必要も~「準ずる割合」の適用は課税期間内の承認が必要
2009/02/02
相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定~事業承継税制の申告期限を平成22年2月1日までとする特例も
2009/02/02
国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達を改正~別表第二の区分判定は原則最終製品に係る日本標準産業分類で
2009/01/26
21年度改正 低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充 地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減~自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成21年度~23年度まで軽減措置を大幅拡充
2009/01/26
工事収益等の計上方法 工事進行基準が軸となる旨を明確化 民間4団体 中小企業会計指針の改正に関する公開草案を公表~工事進行基準と工事完成基準 “場合分け”により適用基準を判断~
2009/01/12
贈与税の納税猶予の適用要件は円滑化法の省令を改正して規定~事業承継税制で創設される相続税と贈与税の納税猶予制度
2009/01/12
今年も住民税での住宅ローン控除申請書対応ツールを作成~13日午後から読者にHPで無償配布
2009/01/05
税制改正プロセスも抜本改革 与党税調廃止し政府に設置~民主党「税制抜本改革アクションプログラム」を決定
2009/01/05
中期プログラム 景気回復前提に2011年度からの消費税上げを明記~抜本改革の方向性は過去の政府税調答申を踏襲
2009/01/05
定期同額役員給与の“鉄板部分”も改めて明示~役員給与Q&A最新版はこれまでの疑問点も解消