2007/04/02

大反響！本誌オリジナル「特殊支配同族会社申告書作成ツール」の利用方法を紹介～適用初年度の別表十四（一）、別表十四（一）付表を簡単に確認できる

2007/04/02

措置法交際費通達に「飲食その他これに類する行為の範囲」を新設～５,０００円以下飲食費損金不算入制度に対応して取扱い整備

2007/04/02

国税庁　法人税関係の通達を改正～役員給与・特殊支配同族会社・交際費等の改正の取扱いを明示

2007/03/26

国税庁　１８年度税制改正に対応した法人税関係通達を公表　役員給与の取扱い等を明確化

2007/03/26

国税庁　事業承継で活用見込まれる種類株式３種型の評価方法を明確化～無議決権株式に選択で５％評価減の調整計算を導入

2007/03/26

本誌読者限定「特殊支配同族会社申告書記載チェックツール」～特殊支配同族会社の判定と基準所得金額の計算等の確認が可能に

2007/03/19

利益処分的な賞与を支払った場合の役員給与の取扱いで確認～引当金処理した賞与の按分支給は要注意

2007/03/19

新設合併等に係る事業年度で取扱い見直しの見込み～事業年度開始日に合併登記を行わない場合には被合併法人側で「みなし事業年度」が

2007/03/19

出向者に対する役員給与の税実務を本誌が確認～出向契約での定め等を条件に役員給与の損金算入が可能に

2007/03/12

減価償却制度の改正　個人事業者所有の既存資産の５年均等償却は強制償却～所得税での扱い方向性固まる

2007/03/12

リース税制　借手の税務処理は会計処理に合わせた対応が可能～少額減価償却資産の即時償却等は適用できない場合も

2007/03/12

特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ（６）～同一人物が複数の会社の業務主宰役員を兼ねる場合

2007/03/05

特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ（５）～基準期間がない場合は別表四の金額を利用して基準所得金額を計算

2007/03/05

具体的事例に基づいた検討から浮かぶ損金算入可能な役員給与の範囲～国税庁ＱＡを受けた誌上実務検討会

2007/03/05

国税庁　最高裁判示により小規模宅地等の特例の取扱いを変更～更地についても特例適用の対象と認める

2007/02/26

国税庁　資産課税課情報で特定口座株式の譲渡所得・取得価額調整の計算例～資本剰余金減少による資本の払戻しがあった場合の確定申告は

2007/02/26

１９年度改正　適格・課税繰延となる合併等の対価に合併親法人株式等を追加～共同事業要件に係る「事業性」「事業関連性」の判定基準は省令で

2007/02/26

特殊支配の判定・役員給与改定等の実務上の問題点を再検討～国税庁ＱＡを受けた誌上実務検討会第２弾

2007/02/19

最高裁　固定資産税評価で原審の判決を棄却～自己所有地を通路としている場合は、通路開設補正率を乗じずに土地を評価

2007/02/19

平成１９年度地方税法改正案が国会へ提出～住民税・事業税でも減価償却制度見直し、信託税制に対応

2007/02/19

特殊支配同族会社Ｑ＆Ａ～調査で特殊支配の判定が覆っても基準所得が一定額以下なら損金算入のまま

2007/02/12

東京地裁　有姿除却の可否について、納税者を支持～発電設備の有姿除却による除却損の損金算入を認める

2007/02/12

特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ～完全子会社が所有する株式は「業務主宰役員関連者」に記載

2007/02/12

平成１９年度税制改正法案　国会へ提出～減価償却見直し・信託税制・リース税制・中小企業税制・住宅土地税制・組織再編税制等多岐に亘る改正項目