2007/05/28
初申告直前で特殊支配同族会社の「判定」に関する本誌オリジナルQ&A~名義株は議決権数判定の必要なし
2007/05/21
出向役員に対する給与負担金の税務上の取扱い細目を徹底検討~改正通達に対応した実務検討会
2007/05/21
特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ(10)~当期で業務主宰役員の変更は不算入額算出のため別表十四(一)が2枚に
2007/05/21
役員退職慰労金制度の廃止と役員退職給与の未払計上で注意~「債務の確定」は退任時のため損金経理の必要なし
2007/05/14
国税庁 法人・個人の新減価償却制度に関するQ&Aを公表~法人のQ&Aでは新しい申告書の記載例も
2007/04/23
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表~金融商品会計基準及び繰延資産の会計処理の改正に対応
2007/04/23
省令改正で共同事業要件に係る事業関連性の判定基準を明確化~事後の事業活動から事前の事業関連性を推定する規定も
2007/04/23
別表省令 減価償却の明細書は同一様式で新旧の償却方法に対応~国税庁では減価償却制度のあらましを公表
2007/04/16
役員退職給与 支払った事業年度での損金算入には損金経理が必要~確定事業年度であれば未払いや仮払いでも損金算入可
2007/04/16
固定資産税償却資産の電算処理には要注意~減価償却改正でも償却資産評価額変更はなし