2007/04/23
省令改正で共同事業要件に係る事業関連性の判定基準を明確化~事後の事業活動から事前の事業関連性を推定する規定も
2007/04/23
別表省令 減価償却の明細書は同一様式で新旧の償却方法に対応~国税庁では減価償却制度のあらましを公表
2007/04/16
役員退職給与 支払った事業年度での損金算入には損金経理が必要~確定事業年度であれば未払いや仮払いでも損金算入可
2007/04/16
固定資産税償却資産の電算処理には要注意~減価償却改正でも償却資産評価額変更はなし
2007/04/16
特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ(8)~特殊支配でない事業年度があるとそれ以前の年度は自動的に該当せず
2007/04/09
特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ(7)~合算対象給与額の申請様式の記載方法と支給金額の写しの見本を紹介
2007/04/09
改正政令69条では役員給与にも重要改正~一定の事由に該当すれば事前届出の変更も可能に
2007/04/09
新たな耐用年数表等を含めた減価償却制度改正の詳細が明らかに~19年度改正政・省令公布・施行
2007/04/02
大反響!本誌オリジナル「特殊支配同族会社申告書作成ツール」の利用方法を紹介~適用初年度の別表十四(一)、別表十四(一)付表を簡単に確認できる
2007/04/02
措置法交際費通達に「飲食その他これに類する行為の範囲」を新設~5,000円以下飲食費損金不算入制度に対応して取扱い整備
2007/03/19
新設合併等に係る事業年度で取扱い見直しの見込み~事業年度開始日に合併登記を行わない場合には被合併法人側で「みなし事業年度」が
2007/03/19
出向者に対する役員給与の税実務を本誌が確認~出向契約での定め等を条件に役員給与の損金算入が可能に
2007/03/12
減価償却制度の改正 個人事業者所有の既存資産の5年均等償却は強制償却~所得税での扱い方向性固まる
2007/03/12
リース税制 借手の税務処理は会計処理に合わせた対応が可能~少額減価償却資産の即時償却等は適用できない場合も
2007/03/12
特殊支配同族会社の申告書記載実例ケーススタディ(6)~同一人物が複数の会社の業務主宰役員を兼ねる場合
2019年02月20日
税金が
消えて寂しい
無収入
愛知県 浮世っ子 様
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