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2017/05/12 17:00
経済産業省は4月28日、29年度の税制改正を盛り込んだ役員向けのインセンティブ報酬に係る手引を公表した。29年度改正では、上場企業に関する役員報酬の損金算入の対象範囲が拡充されており、早ければ、29年6月の株主総会の決議で改正事項を踏まえた新たな役員報酬制度を導入することも可能だ。手引では、改正の概要をはじめとした税務上の取扱い、有価証券報告書の開示方法、会社法制上の取扱い、会計処理方法などが示されている。
2017/05/12
国税庁 相続・贈与関係の災害特例通達等公表
電気供給業に係る法人事業税の分割基準を大幅改正
2017/05/05
広大地の評価方法の見直し・通達改正前に贈与等の検討の動き
研究開発税制 選択適用で税額基準額の上乗せ特例創設・適用可能な組み合わせを図解
31年度からの中小優遇税制に一定の制限
2017/04/21
特別徴収税額決定通知書 29年度分から個人番号記載・安全管理措置の対象に
相続手続の簡素化の制度が来月下旬スタート
経産省 法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表
2017/04/14
確定申告を終え当局のマイナンバーでの納税者の整理作業が本格化
タワーマンションの固定資産税額の計算方法を省令で規定
教育資金一括贈与非課税の領収書等の提出方法が拡大
法人税申告書別表を改正する省令が制定されました
2017/04/07
中企庁が"弾力的な運用"も示した中小経営強化税制等Q&A集を公表
3月31日に公布された平成29年度税制改正法とその政省令等が明らかに
国税庁 災害関連措置の常設化で法基通改正
2017/04/04
財務省がパンフレット「平成29年度税制改正」を公開
2017/03/31
29年度改正法 国税・地方税ともに3月27日に成立・3月31日に公布へ
経営強化税制 計画等の手続で弾力的な運用
改正事業承継税制の適用時期が明らかに
3月31日 29年度改正法・改正政省令が公布に
2017/03/28
3月28日 平成29年度の「改正税法」「改正政令」の公布を閣議決定
3月27日 平成29年度税制改正法案が可決成立
2017/03/24
株式保有特定会社の判定基準に転換社債を追加・財産評価への影響を探る
役員給与 手取りが同額でも今後は定期同額給与の要件を満たす
2025年07月11日
返礼品俺のふるさとどこの県
沖縄県 さんた 様