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配偶者居住権 敷地利用権・所有権ともに小規模宅地特例を適用可能

民法改正で創設された配偶者居住権制度について,先般,国会に提出された税制改正法案で,建物と敷地それぞれの配偶者居住権(利用権)と所有権に関する評価方法が規定された。このうち,敷地に関する利用権と所有権については,要件さえ満たせば,ともに小規模宅地等の特例を適用できるという。