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2019/01/22
消費税ポイント制度の詳細も解説!【経済産業省担当官による】平成31年度税制改正説明会のご案内
2019/01/18
電磁的保存・スキャナ保存 31年度改正でユーザーの承認申請簡素化
中小企業者の対象制限 各制度で判定時期が異なる
収益認識通達の趣旨説明公表 ポイントや商品券の取扱い等を解説
2019/01/11
31改正資産課税 配偶者居住権は評価方法を法定化,通達で詳細を示す
軽減税率 一体資産の金額基準は値引後で判断
国税庁質疑応答事例 ドローンの耐用年数明示
名古屋局 共同事業要件に該当するための「従業者引継要件」で文書回答
2019/01/10
受益権の取得・譲渡?生命保険信託?近年注目の「民事信託」を一から解説【税務QA-2019年1月号】
「追記」を行わなかった商品の税率は一律10%になるか? 企業懇話会・改正消費税実務QA
2019/01/04
31年度改正 法人課税では研究開発税制拡充・中小企業税制一部見直し
政府 平成31年度予算案で消費税率引上げ対応を決定
国税庁 新事業承継税制の質疑応答事例を公表
2018/12/25
インボイス導入後の立替金処理が一層複雑化...システム改修を回避して実務を簡便化する秘策の行方は? 企業懇話会実務討議 月刊レポート2019年1月号から
2018/12/21
31年度与党税制改正大綱決定 譲渡所得の空き家特例や貸引特例見直し
個人版事業承継税制 税理士,医者なども対象者・農家はメリット拡大
税理士等との契約書 インボイス導入で記載内容の見直しも必要か
2018/12/14
31改正大綱 小宅特例・研究開発税制などを見直し
インボイス 手書きの領収書「上様」の宛名も可
住宅ローン控除 1万4千人強が適用誤り
2018/12/07
31年度改正議論 個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討
調査部・一般部門所掌法人 申告誤り未然防止書類活用で次回調査の恩典も
会計検査院 中小企業等の貸倒引当金の特例を問題視
2018/11/30
消費増税経過措置 旧税率適用の通信販売商品の対象は幅広いものに
2021年01月25日
還付金それは元々オレの金
福島県 ほり・たく 様