2009/12/07

グループ税制等の導入による実務への影響は？～「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」（下）～論点とりまとめを読む～

2009/12/07

資産課税見直しは平成２３年度改正へ向け議論～事業非継続の小規模５０％軽減特例の停止等は２２年度で措置

2009/12/07

２２年度改正　大詰めを迎えた政府税調の議論を総力取材・懸案事項は今週最終調整へ

2009/11/30

本誌オリジナル・企業の実務担当者による座談会・「資本関係取引等に関する税制」の論点を確認

2009/11/30

政府税調　改正要望項目の審議進む・各府省からは「ふるい」を踏まえた反論も

2009/11/30

小規模宅地特例・定期金評価の見直しを検討～要望項目外も適正課税の観点から議論の俎上に

2009/11/23

フリーレント期間中は未収賃料を課税売上げ～課税仕入れとしなければならないとの考え方も

2009/11/23

今後もＬＬＣが特定外国子会社等に該当するかは不明～合算所得課税と源泉税との二重課税が論点に

2009/11/23

政府税調　来年度税制改正に向け審議が本格化・租特見直しのほか税目ごとの論点が明らかに

2009/11/16

国税庁　質疑応答事例を更新～役員給与や残リース料と分割控除の取扱い等を追加

2009/11/16

企業再生支援機構の事業再生　代表者に私財提供を求めることも～一定の私財提供は代表者に課税関係生じない旨の文書回答

2009/11/16

税調企画委　租税特別措置の見直し方針と審議日程を決定～「２２年度大綱」１２月１１日決定へ向け審議

2009/11/09

各府省が２２年度税制改正要望事項を取りまとめ～経済産業省特殊支配同族会社の廃止を要望

2009/11/09

ＬＬＣはタックスヘイブン扱い・外国子会社配当の益金不算入制度に係る経過措置の適用で注意

2009/11/09

個人住民税の住宅ローン控除制度改正で年末調整事務に注意・源泉徴収票の記載要領が明らかに

2009/11/02

所得税の実地調査対象の１５％が無申告者・過払い金返還ビジネスに係る調査状況も公表

2009/11/02

１００％親子会社間等で受けるエコカー補助金の取扱いで朗報・廃車と新車購入が別々でも寄附金には該当せず

2009/11/02

政権交替で税制改正プロセスも様変わり・政府税調が経済団体・日税連から改正要望をヒアリング

2009/10/26

清算中の会社株式も相続税申告期限延長特例の対象に～東京国税局　納税者からの照会に対し文書回答

2009/10/26

再生手続き開始時の評価損計上は従来どおり～民事再生法の場合の資産評価損の取扱いを確認

2009/10/26

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ第１０弾～耐用年数の改正に対する繰延資産と特別償却準備金の影響

2009/10/19

面白くてためになる「税理士先生のための租税訴訟の基礎知識」連載スタート

2009/10/19

２２年度税制改正に向け新政府税調が始動・租特見直しの論点整理でＰＴも

2009/10/19

企業向け「利益保険」の取扱いで本誌が確認・費用補填部分は収支対応が必要に