2012/07/16

共通用の課税仕入れ等の合理的な基準による区分・事業者の判断で自由に区分することは認められず適用場面は限定的

2012/07/09

消費税率引上げ　請負工事や資産の貸付けに経過措置～平成２５年９月３０日までに締結される一定の契約等を対象

2012/07/09

東京地裁　移転価格税制の「推定課税」を巡り初の司法判断～独立企業間価格の算定用書類を提出したと認めず

2012/07/09

国税庁　復興特別法人税に係る通達・指針などを公表、申告書の手引で所得税・復興特別所得税の区分処理例を紹介

2012/07/02

連結納税に係る24.4.1以後の住民税法人税割・控除対象個別帰属調整額は欠損金切捨て時の税率で算出

2012/07/02

届出による２００％定率法適用経過措置を適用した資産に対する資本的支出の耐用年数は残存年数に

2012/07/02

修正消費税法改正案が衆議院を通過・所得税，相続・贈与税の改正を先送り・低所得者対策として複数税率導入を検討事項に追加

2012/06/25

小規模宅地特例適用では共有持分と土地利用状況の割合が異なるケースに注意

2012/06/25

長期保有目的の外国上場株の評価損計上　期末時価は外貨建てベースで５０％要件を判定

2012/06/25

グループ法人税制　経済的利益の移転に改めて注意～役務の無償提供等も寄附修正事由の対象

2012/06/18

純資産価額方式の評価差額の法人税額等相当額の控除～適格再編による受入れ資産等でも“著しく低い価額”は控除不可

2012/06/18

外国税額控除　地方税の控除は復興税の控除後に適用～地方税の控除限度額は従来どおりの計算額

2012/06/18

使用人兼務役員の退職所得の計算は重複期間の控除額に注意～２分の１課税が廃止される特定役員の範囲と勤続年数

2012/06/11

復興特別法人税の課税対象期間内に適格合併が行われた場合の合併法人の課税関係の取扱い

2012/06/11

中古住宅の取得と同時にする省エネリフォームで直系尊属からの資金贈与の非課税特例を有効活用

2012/06/11

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ・第２８回　減価償却資産のグルーピング計算と２００％定率法経過措置の適用関係を確認

2012/06/04

調査での用途区分誤りの指摘　「用途区分」が明らかにされていれば「個別対応方式」は適用可

2012/06/04

２５年分からの所得税「給与所得者の特定支出控除」の拡充で影響額を試算

2012/06/04

資産に係る控除対象外消費税額等は合理的な基準による見積額の損金経理が認められる　確定額との差額については申告調整等が必要

2012/05/28

グリーン投資減税の即時償却は５月29日以後の取得から適用・ただし要件の整備は６月中に

2012/05/28

相続で追加取得した株式を発行会社に譲渡した場合の「みなし配当の特例」で東京局が文書回答

2012/05/28

非居住者・外国法人に対する復興特別所得税の源泉徴収　租税条約がある場合は「限度税率」に注意

2012/05/21

国外財産調書制度　時価や見積価額の評価、算定で通達等を検討

2012/05/21

業績数値悪化前の役員給与減額は客観的に著しい悪化が「不可避」であるかどうかがポイント