2010/09/20

寄附金に該当する完全支配関係法人間の経済的利益の供与～外形標準課税の付加価値額の計算には影響せず

2010/09/13

公益法人に対する寄附のみなし譲渡所得の非課税特例で注目判決～事業に供した寄附財産の換価による金銭は事業供用要件を充足せず

2010/09/13

連結納税の加入時点が“株式の引渡し日”へと改正される～10月1日以後の契約分から適用とする経過的取扱いにも注意

2010/09/13

グループ法人税制　調査での寄附金認定でも受贈益は益金不算入～更正の請求なくとも減額更正へ

2010/09/06

解散子会社の未処理欠損の帰属年度は適格合併と同様～子会社株式評価損は慎重な対応が必要

2010/09/06

民主党の税制改正ＰＴスタート・各省庁は税制改正要望を政府税調へ提出

2010/08/19

リース資産の滅失等　賃借処理をしている場合の規定損害金は繰戻対象震災損失金額に

2010/01/25

連結納税制度との違い等グループ税制の位置付け・適用時期と事業年度との関係を確認

2010/01/25

相続人等が申告期限まで事業・居住を継続していない場合には小規模宅地５０％評価減を不適用に

2010/01/25

外国子会社配当等の益金不算入制度で国税庁がＱ＆Ａを公表・経過措置の取扱いを中心に４問

2010/01/18

新日蘭租税条約が基本合意へ・匿名組合分配金に対する課税権等を整理

2010/01/18

中小特例の制限は大法人に係る１００％孫会社等も対象に～グループ法人税制は資本金に関係なく全法人が対象となる点も注意

2010/01/18

外国子会社配当等の益金不算入制度等で取扱い整備・国税庁　２１年改正対応で法人税基本通達等を一部改正

2010/01/11

タックスヘイブン対策税制の適用を巡り最高裁で注目判決・ガーンジー島での課税は外国法人税に該当

2010/01/11

住民税からの住宅ローン控除の申告不要制度で注意・退職所得がある者は申告が有利となる場合も

2010/01/11

税制改正大綱　平成２３年度以降の方針にも注目・各種ＰＴ立ち上げで税調は通年での活動へ

2010/01/04

関信局　平成２０事務年度の相続税の調査事績を公表～海外資産関連事案・無申告事案ともに調査件数等が増加

2010/01/04

党側の重点要望踏まえ暫定税率を維持・特殊支配は２２年４月１日以後終了事業年度で廃止

2010/01/04

政府　平成２２年度税制改正大綱を閣議決定～グループ税制導入のほか国際課税・資産課税・消費課税で重要改正が目白押し

2009/12/21

１００％子会社の中小特例の制限は親会社資本金５億円以上となる方向～平成22年度税制改正　グループ法人税制の動向

2009/12/21

民主党　税制改正を含む予算編成の重点要望を提出～暫定税率の維持のほか、特殊支配・タバコ増税等は政府･与党の調整で

2009/12/21

税制改正大綱とりまとめ再び延期に～高校の実質無償化に伴い特定扶養控除の見直しを検討へ

2009/12/14

旧別表２に特掲されていた機械装置等の耐用年数・２０年度改正で使用状況等を踏まえた判定が必要に

2009/12/14

基準所得の基準により適用除外となっている黒字特殊支配～前期が減益の場合には当期で損金不算入になることも