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2017/03/23
税制調査会が第9回会合の議事録・資料等を公開
2017/03/17
中企庁 中小企業経営強化税制や固定資産税減税措置の手引書等公表
29年度で常設化の災害損失の繰戻還付 決算期によっては27年の災害にも適用可
業績連動給与 取締役会決議も要件充足
厚労省によるセルフメディケーション税制解説
2017/03/10
役員退職給与 29年度改正以後の功績倍率法の支給形態は損金算入可能なのか?
債務免除益の源泉徴収義務の争いの差戻し審判決
29年度改正で災害への税制措置の常設化 熊本地震の復興対策も適用可能
2017/03/03
類似業種比準方式の改正案公表 従業員70人から「大会社」に該当
28年分の配当も国・地方で異なる課税方式の採用可能 地方税は納税通知書送達までに手続
最高裁 私道供用宅地の該当性判断で高裁に審理差戻し
2017/03/02
国税庁が非上場株式の評価方法改正でパブコメ
2017/02/28
税制改正法案が衆議院を通過
2017/02/24
業績連動給与 複数年度の算定指標可能も一定の調整が必要
中小経営強化税制 医療保健業の医療機器、建物附属設備は対象外
家屋の固定資産税 減点補正適用の現状を取材
29年度法人課税関係の改正をポイント解説
2017/02/17
改正配偶者控除 所得制限措置で源泉実務に影響・早めの対応が必須
特別試験研究費税額控除制度が大幅に緩和
仮装隠蔽による重加算税等の加重措置 5年以内に重加算税が課されていると発動
平成29年度税制改正法案 衆議院で審議入り
2017/02/10
評基通の私道の取扱いに関連して最高裁が弁論開く
役員給与 申告期限延長の改正に伴う届出期限等は期限延長と連動に
29年度所得税法等一部改正法案国会提出
2024年03月19日
消費税円安重くのしかかる
大阪府 後期青年 様