2009/05/11

リート合併時の負ののれん　導管体判定から概ね除外～負ののれん除外でパススルー要件の充足も簡易に

2009/05/11

特殊支配同族会社関係の申告ケーススタディ第３回～合算対象給与特例は他社での状況も提出

2009/04/27

長期所有土地等の１,０００万円控除の特例創設～居住用資産の譲渡益に係る特別控除と併用できず

2009/04/27

上場株式の評価損の損金算入は回復可能性の判断が必須～会計と税務とで同一の形式基準採用時の留意点

2009/04/27

耐通付表８未掲載業種に係る機械装置の耐用年数判定に役立つ～本誌オリジナル・耐用年数別表二と産業分類・中分類との対応表

2009/04/20

平成２１年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック《減価償却制度の見直し編》

2009/04/20

土地の先行取得に係る圧縮記帳特例・１月決算法人は４月３０日までに先行取得土地等の届出を

2009/04/20

本年２月１日以後終了事業年度から適用開始～欠損金繰戻し還付の留意点＆還付請求書作成ガイド

2009/04/13

リート同士の合併　従業者は存在せずとも「従業者引継要件」は実質充足～国税庁　投資法人が合併する際の共同事業要件判定について文書回答

2009/04/13

認定承継会社から除外される資産管理会社の要件等を規定～「非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度」措置法政省令で細目

2009/04/13

国税庁・50％以上下落上場有価証券の回復可能性で判断事例示す～継続的に使用される形式基準に合理性が認められる場合も

2009/04/06

５年繰越欠損金と７年繰越欠損金が混在するケースは要注意・特殊支配同族会社申告書記載事例

2009/04/06

税制改正関連法が成立・３月３１日付けで政省令を公布～外国子会社配当の益金不算入等の細目判明

2009/04/06

自民党　金融危機対策で上場株式評価減の明確化～追加経済対策では中小企業交際費課税・贈与税の減免・研究開発支援を検討開始

2009/03/30

会計コンバージェンスの税務・税効果会計への影響が分かる～実務処理のケーススタディ連載開始

2009/03/30

再建型・清算型の法的整理では欠損金の繰戻還付忘れに注意　解散や法的整理の直前期の黒字で還付金が生じるケースも

2009/03/30

役員給与減額改定は減額せざるを得ない「やむを得ない客観的な事情」の有無が最重要ポイント

2009/03/23

気になる有価証券評価損や稼動休止資産の取扱いに対応～景気後退局面における税務・会計の実務上の留意点

2009/03/23

企業再生税制　貸付金等の債権も評価損計上の対象に～中小規模の企業再生・三セク再生も視野に２１年度改正で拡充策

2009/03/23

今年も特殊支配申告書作成ツールを無償配付～欠損金控除延長による複雑化にも完全対応

2009/03/16

東京地裁　ソフトウェアの譲渡対価を寄附金と認定～１人当たり５万円の創業記念行事費用の損金算入も否定

2009/03/16

海外子会社留保金の「繰延税金負債」取崩しは改正税法公布日で判断

2009/03/16

業績不振で役員給与を減額すれば特殊支配申告実務にも影響大～今決算向け申告書記載実例

2009/03/09

合併法人の一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額～金銭債権がない被合併法人の事業年度数等も計算上カウント