2016/02/15

建物附属設備等の償却方法の見直し　旧定率法資産は定率法資産とは違う適用関係

2016/02/15

軽減税率　売上税額の計算特例も適用時期の考え方

2016/02/15

軽減税率対象品目　一体商品の金額基準の判定とは

2016/02/08

２８年度改正や今後の税制改正について自民党の宮沢税調会長にインタビュー

2016/02/08

住民税法人税割　不均一課税の基準が「資本金等の額」の自治体の２７改正に伴う対応状況を調査

2016/02/08

軽減税率　税額計算の特例の適用関係を確認

2016/02/01

東京地裁　小売業等が使用する返金伝票の綴りと印紙税の関係

2016/02/01

消費税軽減税率制度　売上・仕入の税額計算の特例の適用に係る“困難な事情”とは

2016/02/01

売電用の太陽光発電設備は２８年４月以後グリーン投資減税の対象外に

2016/01/25

２８年３月決算対策特集スタート

2016/01/25

減価償却制度の建物附属設備等の定額法一本化　資本的支出の影響は

2016/01/25

軽減税率　簡易課税の特例の適用期間では決算月によって違い

2016/01/18

２８年度改正の法人実効税率の引下げでの法人事業税額等を試算

2016/01/18

インボイス制度　課税事業者は発行事業者登録が必要

2016/01/18

消費税軽減税率　食用品が化粧品などに利用される場合は対象か？

2016/01/11

ストックオプション、リストリクテッド・ストック等の株式関連報酬と課税関係

2016/01/11

特別企画・マイナンバー制度　税務署での本人確認等の対応は

2016/01/11

軽減税率導入後に請求書や税額計算に特例　簡易課税制度の適用には留意

2016/01/04

所得税額控除に係る別表六（一）付表　27年分と28年分で別個の記載欄を設定

2016/01/04

税制改正のポイント（３）国際課税　日台租税取決めにより国内法整備

2016/01/04

軽減税率　飲食料品と飲食料品以外との一体資産の基準とは

2015/12/21

移転価格税制　国別報告の構成事業体に持分法適用関連会社は含まず

2015/12/21

改正ポイント（１）法人課税　建物附属設備等の償却方法の見直しで特段の経過措置はない模様

2015/12/21

２８年度税制改正大綱決定　軽減税率の対象は飲食料品と定期契約の新聞