防衛力強化に係る財源確保の税制内容を議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.9】

2022/12/15 14:00

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月14日、小委員会を開き、「防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制部分）」を議論した。法人税や所得税、たばこ税において財源確保案が示された。

法人税額に対し一定の付加税を課すことを提案

「防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制部分）」として、法人税が挙げられた。法⼈税額に対して一定割合の付加税を課し、中⼩企業に配慮する観点から、所得1,000万円相当の税額控除を設けることが提案された。付加税額については次のように示された。

・付加税額＝(法⼈税額―所得1,000 万円相当の税額控除)×付加税率

復興特別所得税の課税期間の延長案挙がる

所得税に関しては、現下の家計を取り巻く状況に配慮しつつ、復興特別所得税の税率を一定割合引き下げるとともに、課税期間を延⻑し、復興財源の総額を確実に確保するとした。また、所得税額に対し、当分の間、復興特別所得税の税率の引下げ幅に相当する税率による新たな付加税を課すことも示した。

そのほか、たばこ税の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に⼗分配慮しつつ、予⾒可能性を確保した上で、段階的に実施することが提案された。

いずれも実施時期は未定。これらの措置を通じて、令和９年度において１兆円強の財源を確保するとした。

～12月14日の議題～

防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制部分）

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