2015/06/29

特官所掌法人対象の税務ＣＧ　調査間隔延長の法人は十数社

2015/06/22

超富裕層向け調査に係る通達を作成し来事務年度からの試行を全国課税部長会議で説明

2015/06/22

２７年度版「全国法人住民税率・事業税率」・２７年度改正を受けた外形の超過税率等を掲載

2015/06/22

受取配当等に係る負債利子控除の計算　前年度分の内容も再計算して算出

2015/06/15

９号買換え　先行取得資産を変更した場合の適用関係

2015/06/15

経産省　特別試験研究費ガイドラインで　監査の内容を明確化

2015/06/15

マイナンバーQ&A（４）　身分証明書での利用や民間利用での留意点を紹介

2015/06/08

最高裁　個人住民税の賦課決定の期間制限に係る「裁決・判決があった場合」の意義示す

2015/06/08

小規模宅地　被相続人の老人ホーム入居前後に留守家族が転勤した場合の適用関係を整理

2015/06/08

国税庁　電気通信利用役務の提供等に係る消費税Q&A公表

2015/06/01

国税庁　消費税法基本通達等を一部改正

2015/06/01

マイナンバー　支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応関係が明らかに

2015/06/01

新設の孫会社と特定新規設立法人の適用関係を国税庁へ再確認

2015/05/25

受取配当等の株式等の区分見直し　非支配目的株は短期保有分を調整

2015/05/25

本誌オリジナル　マイナンバーＱ＆Ａスタート

2015/05/25

消費者向けの電気通信利用役務の提供　仕入税額控除に制限

2015/05/18

国税庁　美術品等の減価償却の判定に係るＦＡＱ公表

2015/05/18

電気通信利用役務提供の範囲や「事業者向け」の対象取引が明らかに

2015/05/18

マイナンバー　２７年中の個人番号の事前収集は２８年分の再確認不要

2015/05/11

スキャナ保存制度　すべての領収書等が対象に

2015/05/11

住宅取得等資金贈与特例　１０％適用枠の再適用が可能な者は限定的

2015/05/11

生産性向上設備　一定要件を満たせば実額ベースでの税制適用可

2015/04/27

個人番号を２７年内に事前収集する場合も事前の体制整備が必要

2015/04/27

外国子会社配当益金不算入の制限　一部の損金算入では実額相当額を除外して適用可能