2008/12/15

福岡高裁　譲渡損失の損益通算廃止の適用巡る争いで初の高裁判決～不利益遡及でも合理性等あれば違憲無効とはいえず

2008/12/15

福岡高裁　過納金請求権を相続財産とした更正処分認める逆転判決～取消訴訟確定による過納金請求権は納税時に遡って発生と判断

2008/12/15

事業承継税制の創設で株式の贈与についても納税猶予へ～小規模宅地特例との完全併用も可能に

2008/12/08

実務家のための新リース税制Q&A（５）　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「分割控除」の取扱い

2008/12/08

平成２１年度分個人住民税の住宅ローン控除申告書を公表　２０年度分の申告書より記載内容が簡素化に

2008/12/08

相続税額計算方式の改正は当面見送りへ～これを受けて非上場株の納税猶予額計算方式は変更か

2008/12/01

国税庁　リース消費税仕入税額の「分割控除」で質疑応答事例を公表～一括控除が消費税法上の原則であるも実務に配慮した取扱いを示す

2008/12/01

不動産“リース”の疑問にも対応　実務家のための新リース税制Q&A

2008/12/01

移転価格課税事案で納税者の勝訴確定～東京高裁・国税当局のシークレットコンパラブル認めず

2008/11/24

確定拠出年金に個人拠出導入し適年移行環境を整備～適年廃止まで３年余　厚生労働省は中小企業の実態調査を開始

2008/11/24

政府税調　与党税調が本格的に税制改正議論を開始～検討がすすめられる遺産取得課税方式の概要も明らかに

2008/11/24

リースの仕入税額控除に特例的取扱い認む～国税庁・中小企業の事務負担を配慮し日税連に

2008/11/17

移行申請時の定款変更案と措置法４０条１項後段の規定～公益法人等に対する寄附に係る譲渡所得等の非課税特例では「定款等の定め」に注意

2008/11/17

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（３）～残存リース料を上乗せした契約や月の中途から開始の契約等計３問紹介

2008/11/17

相続税の課税方式変更や非上場株の相続税納税猶予等も本格検討開始～自民党税調２１年度改正スタート

2008/11/10

調査１件当たり申告漏れ所得金が１０％増加～国税庁 １９事務年度の調査課所管法人の調査事績を公表

2008/11/10

基準所得金額ケーススタディ’０８（４）修正の影響（１）基準期間の所得増加～調整所得の増額と過年度欠損金の計上時期に影響

2008/11/10

中小企業に限って“欠損金の繰戻し還付”復活～政府・生活対策中の税制項目の内容

2008/11/03

海外出向から帰国した者の年末調整

2008/11/03

非適格再編であっても実態から適格再編と判断される可能性も～企業再編税制　適用上の留意事項

2008/11/03

移転価格事案と“寄付金”事案を明確に区分～国税庁・移転価格事務運営指針を改正

2008/10/27

純資産価額方式による評価方法の取扱いで確認⇒会社分割に伴う株式評価益等の法人税額等相当額も控除不可

2008/10/27

事業承継円滑化法に基づく経産大臣の確認・認定が税制の要件⇒改正で注目される事業承継税制の創設と税額計算方式の見直し

2008/10/27

耐用年数短縮特例は「設備の種類の細目」毎に申請～耐用年数表旧別表２の区分がさらに重要に