2011/07/04

大震災による役員給与の減額・業績悪化改定事由等に当たれば損金算入・事前確定届出給与は変更届出が必要

2011/07/04

平成23年度税制改正で買換え特例は３年延長　法人は26年３月31日、個人は26年12月31日まで

2011/07/04

消費税法改正の適用時期を確認・事業者免税点制度の見直しは25年１月１日以後開始事業年度から

2011/06/27

資産除去債務に係る改正基準を適用した場合の別表16の記載例を紹介

2011/06/27

急がれる改正消費税法による事業者免税点と95％ルールの適用に関する見直しへの対応

2011/06/27

分割された平成23年度税制改正法案が成立　法人税関係の適用時期を一覧で確認

2011/06/20

震災特例法による特定資産の買換え特例の再延長は法人のみ・個人事業者は期限切れに要注意

2011/06/20

税制抜本改革の一環をなす改正項目と国税通則法の抜本改正は見送りに

2011/06/20

23年度税制改正法案を分割・政策減税の拡充、期限切れ租特の延長、課税の適正化は成立へ

2011/06/13

震災に係る申告期限延長で地域指定が一部解除・青森及び茨城の申告期限は７月29日に

2011/06/13

政府の集中検討会議　税制抜本改革に先立ち社会保障改革案　消費税率　2015年度までに段階的に10％へ引上げを明記

2011/06/13

23年度税制改正法案の修正で民主・自民・公明が合意　所得控除の見直し等抜本改正項目や納税者権利憲章は先送り

2011/06/06

清算人に就任する役員等に対する退職金の打切支給は退職給与として法人の損金に

2011/06/06

被災者の「財形貯蓄の目的外払出し」は利子　非課税に・特例法施行前の払出しには還付も

2011/06/06

震災損失繰戻還付請求に係る提出書類作成上の留意点・東日本大震災に係る損失は他の損失と区別するため「外書き」に

2011/05/30

名古屋地裁で解約不能の外国信託の設定に係る贈与税課税処分を取り消す判決

2011/05/30

雑損控除等の震災特例　22年分所得税を期限前に申告済みの場合も「再提出」によらず更正の請求で

2011/05/30

グループ法人税制　完全支配関係がある場合の「出資関係図」で「一の者」が個人の場合の作成例を紹介

2011/05/23

震災特例法の第一弾で個人の寄附金税制の特例を措置　東日本大震災関連の共同募金会や認定NPO法人に対する寄附を優遇

2011/05/23

法人税額の繰戻し還付と法人住民税・法人事業税　告示指定された地域に営業所等がある場合は分割基準にも留意

2011/05/23

国税庁が震災損失の法人税額の繰戻し還付と中間申告での所得税額の還付で記載例を公表

2011/05/16

平成21年分の「法人企業の実態」が公表に・欠損法人割合72.8％は20年分を超え過去最高

2011/05/16

被災自動車に係る税制措置　買換車両については国税の重量税免除のほか取得税や自動車税の非課税も

2011/05/16

震災損失繰戻還付制度　青色欠損金の繰戻還付との併用可・買換資産の取得・事業供用期限延長期間は本則合わせて最大で５年に