2009/03/30

会計コンバージェンスの税務・税効果会計への影響が分かる～実務処理のケーススタディ連載開始

2009/03/30

再建型・清算型の法的整理では欠損金の繰戻還付忘れに注意　解散や法的整理の直前期の黒字で還付金が生じるケースも

2009/03/30

役員給与減額改定は減額せざるを得ない「やむを得ない客観的な事情」の有無が最重要ポイント

2009/03/23

気になる有価証券評価損や稼動休止資産の取扱いに対応～景気後退局面における税務・会計の実務上の留意点

2009/03/23

企業再生税制　貸付金等の債権も評価損計上の対象に～中小規模の企業再生・三セク再生も視野に２１年度改正で拡充策

2009/03/23

今年も特殊支配申告書作成ツールを無償配付～欠損金控除延長による複雑化にも完全対応

2009/03/16

東京地裁　ソフトウェアの譲渡対価を寄附金と認定～１人当たり５万円の創業記念行事費用の損金算入も否定

2009/03/16

海外子会社留保金の「繰延税金負債」取崩しは改正税法公布日で判断

2009/03/16

業績不振で役員給与を減額すれば特殊支配申告実務にも影響大～今決算向け申告書記載実例

2009/03/09

合併法人の一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額～金銭債権がない被合併法人の事業年度数等も計算上カウント

2009/03/09

国税庁　裁決を受け共有持分の追加取得に係る住宅ローン控除の取扱いを変更～「後発的理由」に該当することから過去の申告分についても更正の請求の対象に

2009/03/09

グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応～損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断

2009/03/02

上場株式の下落率３０％以上５０％未満は申告調整が必要～有価証券の期末評価　会計上の評価損との違いに注意

2009/03/02

海外子会社配当益金不算入　一定の繰延税金負債を取り崩すことに～会計上の実務指針の改正時期、適用時期などは現在未定

2009/03/02

税務通信オリジナル！機械装置の耐用年数区分判定に便利なツール～省令別表・通達付表を１つの表として参照可能

2009/02/23

上場株式等の譲渡損失の３年繰越控除は確定申告を～株価低迷の影響　繰越控除制度の要件をチェック

2009/02/23

企業の交際費支出は前年より６．９％減～国税庁・直近版法人企業の実態

2009/02/23

工場等の発電設備等の適用耐用年数に波紋～新取扱いではすべて「～業用」設備を適用

2009/02/16

土地等譲渡損失の損益通算廃止で国側処分認める～東京高裁　福岡高裁と同様に遡及適用に合理性認め合憲と判断

2009/02/16

親会社の業績不振による子会社役員の減額改定は損金不算入に～ 業績悪化改定による役員給与の減額は対象会社の業績で判断

2009/02/16

経営承継法の民法特例で非上場株評価ガイドライン～唯一絶対的な評価方式は示さず

2009/02/09

平成２１年度税制改正「地方税法等の一部改正案」も国会へ～個人住民税に平成２１～２５年入居者対象の住宅ローン控除制度を創設

2009/02/09

３月決算向け緊急特集～減価償却をめぐる税務上の諸問題

2009/02/09

実務上重要な税務署長への確認廃止等の実務対応を探る～耐用年数Ｑ＆Ａ第４弾