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2018/01/12
外国子会社合算税制に係る改正措置法通達公表
2018/01/10
国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達(法人税編)等を一部改正
2018/01/05
30年度の中小法人向けの改正 新固定資産税減税は自治体の裁量大
ハズレ馬券訴訟 今度は納税者敗訴
名古屋局 親会社が変わった場合の支配関係の継続性について文書回答
3月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については1月4日~4月2日の間にe-Taxで提供
2017/12/27
国外財産調書、第4回目の提出は9,102件に
2017/12/26
国税庁、来年度予算で局署で国際税務専門官を14名増員
政府が平成30年度税制改正大綱を閣議決定
2017/12/22
30年度改正 所得拡大は要件簡素化
30年度改正 電子申告義務化は一部CSVでも可
収益認識会計基準(案)公表に伴い収益の額・計上時期について法令上明確化へ
ハズレ馬券訴訟 最高裁がソフトウエアの使用なしでも雑所得と判断
2017/12/20
国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表
2017/12/15
30年度税制改正大綱決定 大法人向けの政策税制が大幅拡充等
増額更正に伴う外税控除の増額も職権で対応
民泊サービス 個人所得の課税関係を整理
2017/12/12
「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました
2017/12/08
賃上げや設備投資促す政策税制へ30年度税制改正大綱の"骨格"が固まる
個人の仮想通貨取引 取得価額の算出方法や分裂時の取扱いが明らかに
来年からの配偶者控除・配特控除の見直しに係る配偶者控除等・保険料申告書様式公表
2017/12/01
地積規模の大きな宅地の評価にマンション等の区分所有も対象
30年度改正 事業承継税制の見直し等の議論
国税庁 質疑応答事例更新
2025年09月18日
10%を暗算できる喜寿の母
鹿児島県 テコ太郎 様