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2017/12/22 17:00
30年度改正大綱では、大企業が留意すべき改正を幾つか盛り込んだ。まず、賃上げと設備投資を強力に後押しするため、所得拡大促進税制の大幅な見直し、情報連携に係る設備投資減税の創設、研究開発税制等の政策税制の一部制限措置を決定した。所得拡大促進税制では従来の適用要件をスリム化する一方で、設備投資基準を設けている。また、政策税制の一部制限は設備投資額が償却費の10%を超えれば回避できるため、支障をきたす企業は多くはなさそうだ。
2017/12/22
30年度改正 電子申告義務化は一部CSVでも可
収益認識会計基準(案)公表に伴い収益の額・計上時期について法令上明確化へ
ハズレ馬券訴訟 最高裁がソフトウエアの使用なしでも雑所得と判断
2017/12/20
国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表
2017/12/15
30年度税制改正大綱決定 大法人向けの政策税制が大幅拡充等
増額更正に伴う外税控除の増額も職権で対応
民泊サービス 個人所得の課税関係を整理
2017/12/12
「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました
2017/12/08
賃上げや設備投資促す政策税制へ30年度税制改正大綱の"骨格"が固まる
個人の仮想通貨取引 取得価額の算出方法や分裂時の取扱いが明らかに
来年からの配偶者控除・配特控除の見直しに係る配偶者控除等・保険料申告書様式公表
2017/12/01
地積規模の大きな宅地の評価にマンション等の区分所有も対象
30年度改正 事業承継税制の見直し等の議論
国税庁 質疑応答事例更新
青税 AI活用状況をベンダー各社からアンケート
2017/11/28
国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表
2017/11/24
中小企業経営強化税制 事業年度終了前3ヶ月以内の設備投資は適用不可のおそれも
30年度改正自民党税調スタート
都税調 答申で外形標準課税の見直し意見も
2017/11/21
国税庁から外国税務当局に提供した自動的情報交換の件数が増加
2017/11/17
税務CG ガバナンスが良好な法人に今事務年度から新たなメリット
固定資産税の住宅用地特例 民泊新法でも基本は対象外
来料加工取引の所在地国基準 東京高裁も電気機器メーカーの控訴を棄却
2017/11/16
海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移~国税庁、平成28事務年度の相続税調査事績を公表
2025年09月03日
今晩も税に協力晩酌で
東京都 よっちゃん 様