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ドローンの減価償却資産の資産区分を国税庁に確認

ドローンに関して、税法上の減価償却資産の資産区分について公に明らかにされたものはない。平成27年9月の航空法改正で、一定の "ドローン"が無人航空機に該当することになったが、税法上の「航空機」に該当しないという。

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2026年01月15日

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