2008/06/02

リース資産も中小企業の３０万円未満減価償却特例は適用可能～取得事業年度中においてリース料総額の損金経理が適用要件

2008/06/02

会社法による“役員賞与”廃止分は役員給与より配当への傾向顕著～財務省統計による利益処分の分析

2008/05/26

残価保証の定めのあるリース取引の取扱いで確認～会計と税務では取得価額に差異が生じるが原則調整等の問題は生じない

2008/05/26

前年度の会社分割では要チェック～分割法人の試験研究費配分届出は６ヶ月以内

2008/05/26

適用2年目の申告書作成もこれで万全～３月決算法人向け特殊支配申告のチェックポイント

2008/05/19

実務家による座談会～役員給与、減価償却、リース取引を中心に～リース取引における消費税の取扱いには注意が必要に（上）

2008/05/19

外形標準課税 リースに係る支払利息は契約書内容により認識することに～契約書上で元本・支払利息を区分しない場合、支払利息は認識せず

2008/05/19

民法特例適用で遺留分から除かれる株式は現行通達によらない評価で～事業承継法で中企庁方針

2008/05/12

改正政令で平成２０年度税制改正の細目等を確認～政令の適用関係についても附則で経過措置が

2008/05/12

機械装置等の新耐用年数表制定する改正省令も公布～既存の資産含め４月１日以後開始事業年度の法人税から適用

2008/05/12

交際費課税は空白期間無しで２２年３月まで延長～２０年度税制改正法案成立で特例等の適用関係も明らかに

2008/04/28

平成２０年度改正法案は３０日に衆院再議決の方向へ～期限切れ項目の適用関係細目も手当

2008/04/28

医療法人の出資評価で納税者が逆転勝訴～東京高裁・運用財産だけの出資評価認む

2008/04/28

特殊支配の申告書に加えて「特例明細書作成ツール」もHPで公開中～特殊支配申告書記載事例ケーススタディ

2008/04/21

米国LLCの国際課税上の扱いを多面的に検討～米国LLCと国際課税の現状と問題点

2008/04/21

公益法人制度改革の“FAQ”を公表～公益認定委員会が同会HP上で

2008/04/21

減税項目そ及適用の可能性に正式言及～２０年度改正法案参院質疑で財務省・加藤主税局長

2008/04/14

過去のサービス残業代を精算した場合の取扱い～一時金として支給すれば年調のやり直し等は不要に

2008/04/14

営業権、一般動産、取引相場のない株式等の評価を見直し～国税庁　財産評価基本通達を一部改正、２０年分相続等から適用

2008/04/14

会計三法はいずれも延払基準の方法による経理と認められる方向へ～リース取引の貸手の会計処理と税法上の延払基準で確認

2008/04/08

減価償却資産の耐用年数表改正もズレ込み～ただし適用は本年４月１日以後で変更無い見込

2008/04/07

リース取引の資産の譲渡等の時期は物件の引渡し時点と明記～国税庁 新リース税制対応等で消費税法基本通達を一部改正

2008/04/07

平成２０年４月１日から多数の企業関係租税特別措置が期限切れ状態に～注目される改正法の成立・適用時期

2008/03/31

特例適用者に「増減額明細書」提出求め実態を調査～民主党の租税特別措置透明化法案　検証のため一定範囲で法人名を開示