ドローンの減価償却資産の資産区分を国税庁に確認

2018/05/18

中企庁　特例承継計画の記載マニュアル公表

2018/05/18

５月中に送付される30年度税額通知書は個人番号なし

2018/05/14

国税庁、輸出酒類販売場の国内許可状況を公表

2018/05/14

経理業務時間短縮の決め手　RPAの活用　～ AIが変える未来の経理業務 ～

2018/05/11

特別償却等の繰延税金負債　税効果基準改正後も損金とする方法とは？

2018/05/11

仕入税額控除・個別対応方式採用企業に対しては消費税を主とする調査も

2018/05/11

東京高裁　役員退職給与の過大判定で功労加算は極めて特殊事情がある限り考慮

2018/05/04

新事業承継税制　雇用確保要件弾力化やリスク軽減策の要件等が判明

2018/05/04

「平均功績倍率×1.5」まで退職給与の損金性認めた事件の二審判決で国側勝訴

2018/05/04

半値以下に落ち込んだ仮想通貨について評価損を計上できるのか

2018/05/01

ジェトロが「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」結果を公表～7割の企業が輸出拡大に意欲、ベトナムに注目が集まる

2018/05/01

国際観光旅客税法を公布、来年１月７日施行へ

2018/04/25

調査部所管法人のための税務調査ガイド 第2回　「すべてのメールを見せてください」と言う調査官にどう対応するか？

2018/04/24

今国会提出の租税条約が衆議院で承認、参議院で審議入りへ

2018/04/20

収益認識会計基準対応　消費税は"泣き別れ"が不可避に

2018/04/20

電子申告義務化　国税庁が利便性向上施策の適用開始時期を示す

2018/04/20

賃上げ減税　過去の教育訓練費がない場合でも上乗せ可能

2018/04/19

国税庁、パンフレット「国際観光旅客税について」を公表

2018/04/13

新固定資産税減税　30年度末で廃止される既存制度とは手続き等で差異

2018/04/13

賃上げ減税　教育訓練費基準充足者に認められる上乗せ措置で弾力的な運用

2018/04/13

電子申告義務化　法人税申告書別表の柔軟化は来年４月に実施予定

2018/04/11

国税庁、金融機関等が実施する各手続等についてのチェックシートを公表～CRSに基づく自動的情報交換

2018/04/06

30年度改正政省令が３月31日に公布

2018/04/06

新固定資産税減税　中企庁のアンケート結果によれば９割近くの自治体が全額免除の意向