国税庁　佐川宣寿国税庁長官辞職に伴い緊急記者会見開催

2018/03/13

平成29年分所得税の確定申告　各地でPR＜3＞

2018/03/12

国税庁・酒類の輸出統計(平成30年1月分）を公表

2018/03/09

固定資産税新特例　掛率ゼロ採用の自治体が相当数登場か

2018/03/09

返品調整引当金制度　収益認識基準適用企業に対する経過措置も盛り込まれる予定

2018/03/09

ハズレ馬券訴訟に伴う通達改正案を国税庁公表

2018/03/07

国税庁が清酒製造業者の平成28年中の輸出概況を公表

2018/03/06

グループ内役務提供対価は「フルコスト×５％」で回収～国税庁

2018/03/05

平成29年分所得税の確定申告　各地でPR＜2＞

2018/03/02

電子申告義務化　法人税は別表・添付書類全て対象、一部弾力的な対応も

2018/03/02

法人所有の仮想通貨　独立の専門部署によるトレードの場合は期末評価の可能性も!?

2018/03/02

国税庁　「移転価格事務運営要領」等を一部改正

2018/03/01

平成30年度税制改正法案（国税・地方税）が衆議院を通過

2018/02/28

国際税務研究会が秦・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催

2018/02/27

海外子会社との間の業務出張費等の負担基準に新ルール...国税庁・単純なものでも従来のコストアップ分だけでなくコストの5％上乗せを規定

2018/02/27

国税庁が移転価格、PE帰属所得調査等に係る事務運営要領の意見募集結果等を公表

2018/02/27

国税庁、企業グループ内の役務提供取引に係る所要の整備で「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」を一部改正

2018/02/26

国税庁、「『恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」を公表

2018/02/26

平成29年分所得税の確定申告　各地でPR

2018/02/23

配当還元方式　同族関係者の議決権判定に係る通達改正の行方

2018/02/23

基礎控除等の見直しで源泉徴収実務が煩雑に

2018/02/23

非正規の2018年問題　慰労金が退職所得に該当するのかどうかは勤務実態で判断

2018/02/22

CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」は83か国・地域

2018/02/20

酒類の輸出金額が６年連続過去最高額を記録～国税庁

2018/02/16

法人所有の仮想通貨　短期売買商品のように評価損益の計上は必要！？