2011/12/12

23年度税制改正で政省令公布・改正法人税法施行令では200％定率法の定義のほか貸倒引当金制度が存置される法人・債権の範囲を規定

2011/12/05

復興特区税制の適用には特区の認定後に事業者が市町村等から受ける「指定」が要件に

2011/12/05

過年度遡及会計では償却費の計算誤りや有価証券の評価損も「修正再表示」が損金経理に

2011/12/05

財源確保法と修正23年度税制改正法が成立・12月初旬に公布へ

2011/11/28

財源確保法及び23年度税制改正法案が衆院可決所得税、相続税・贈与税の改正は先送りが確定

2011/11/28

過年度遡及会計で誤謬訂正した場合の仮装経理の法人税額還付特例適用上の留意点

2011/11/28

部門に着目した用途区分は当該部門の業務内容等の見極めが肝要・消費税95％ルール適用制限への対応Ｑ＆Ａ第８回

2011/11/21

震災特例法第２弾が国会へ提出・復興特区内の新設法人に５年間法人税無税等を手当

2011/11/21

居住用財産の買換え特例に係る価額要件で分割譲渡の場合の低額譲渡の判定時期を明確化

2011/11/21

民自公３党が財源確保法案と23年度税制改正法案の修正で合意・所得付加税の増税期間延長と税率引下げ・23年度改正は法人課税と納税環境整備のみの実施に

2011/11/14

小規模宅地特例　特定居住用宅地等に該当しなくなった事例　被相続人の宅地等に別棟を有する相続人は適用できず

2011/11/14

厚生労働省から「雇用促進税制Q&A」・税の取扱いのほか「雇用促進計画」についても解説

2011/11/14

23年度改正対応で消費税法基本通達を一部改正・事業者免税点制度の留意点、還付申告明細書様式を示す

2011/11/07

国税庁が震災に係る路線価調整率を公表・最大で８割減・原発周辺ではゼロ評価を認める

2011/11/07

「法律案中修正」された国税通則法の改正項目を確認・調査事前通知等の書面交付等を削除

2011/11/07

継続案件の23年度法人税関係改正項目を再確認・減価償却、欠損金、貸倒引当金等の見直しの概要と掲載記事のインデックス

2011/10/31

臨時国会が開会・復興財源等確保のための税制改正のほか震災特例法第２弾等の審議へ　

2011/10/31

標準報酬月額の算定ミスで減額となる年金相当額を補償金として支給した際の課税関係で文書回答

2011/10/31

国税庁が過年度遡及会計基準に係る税務処理について情報を公表・別表五（一）や過年度事項の修正内容を記載した書類の記載を例示

2011/10/24

ビジュアル版ショウ・ウインドウ　復興税制大綱による所得税の改正事項の実施予定時期

2011/10/24

エネ革税制とグリーン投資減税に共通する適用対象設備を一覧で確認

2011/10/24

事業者の「部門」に着目した課税仕入れ用途区分の留意点を確認・消費税95％ルール適用制限への実務対応第７回

2011/10/17

前期末に雇用者がいない場合でも「雇用促進税制」が適用されることを本誌が確認

2011/10/17

審議中23年度税制改正法案を一部修正して復興等財源に・納税者権利憲章等は見送り