2011/08/29

23年度改正「新しい公共」の担い手支援・「日本版プランド・ギビング信託」で寄附金控除

2011/08/29

移転価格関連通達等の改正案がパブコメに・「最も適切な方法」や「レンジ」で取扱いを新設

2011/08/29

被災者の二重ローン問題で「個人版私的整理ガイドライン」の税務上の取扱いを文書回答

2011/08/22

切放し低価法を採用していた棚卸資産の洗替え低価法強制で取得価額に係る経過措置

2011/08/22

租税条約上「所得源泉みなし規定」がない場合でも源泉地国課税役員報酬等は外税控除の対象

2011/08/22

個別対応方式で「課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れ」の区分について確認・消費税「95％ルール適用制限への実務対応」第４回

2011/08/08

更地への小規模宅地特例の適用・建築中等に相続が開始した場合の取扱いが準用できるケースも

2011/08/08

従業員増で税額控除を認める雇用促進税制・雇用促進計画と達成状況の提出、写しの申告書添付が必要

2011/08/08

「消費税95％ルール適用制限への実務対応」第３回・非課税売上の割合の多い業種にみる個別対応方式の実務

2011/08/01

平成23年度改正で連結納税特有の問題が解消される

2011/08/01

東証等の適時開示ルール回避のための役員給与　減額は直接業績悪化改定事由には当たらず

2011/08/01

消費税「95％適用制限への対応」　「課税売上・非課税売上にのみ要する課税仕入れ」であるかが判断のポイントに

2011/07/25

24年からマイカー通勤の非課税上乗せが廃止に・制度に合わせて手当を支給している場合は注意

2011/07/25

LED照明の取得に係る実務家の疑問に答える・蛍光管等の寿命時に単純に取り替えるケースから建物附属設備の改修まで

2011/07/18

中国が７月から新たな社会保険法を施行　現地駐在員に対する社会保険料の二重払い問題を懸念

2011/07/18

債権法改正の動向　

2011/07/18

はじめて個別対応方式・一括比例配分方式を適用する実務家の疑問点に回答・「仕入税額控除95％ルール適用見直し」への実務対応

2011/07/11

震災直後に緊急避難的に一時帰国した外国人従業員に支給する帰国費用は給与に当たらず

2011/07/11

社会保障・税一体改革で消費税率引上げを盛り込んだ政府案及び番号大綱が決定　

2011/07/11

個別対応方式では課税仕入れの区分け作業が必須・負担減には「課税・非課税共通売上」対応分から「課税売上」対応分をいかに切り出すかが肝に

2011/07/04

大震災による役員給与の減額・業績悪化改定事由等に当たれば損金算入・事前確定届出給与は変更届出が必要

2011/07/04

平成23年度税制改正で買換え特例は３年延長　法人は26年３月31日、個人は26年12月31日まで

2011/07/04

消費税法改正の適用時期を確認・事業者免税点制度の見直しは25年１月１日以後開始事業年度から

2011/06/27

資産除去債務に係る改正基準を適用した場合の別表16の記載例を紹介