-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2014/06/02
政府・与党「法人税改革」へ向けた議論大詰め、税率引下げの代替財源も検討
2014/05/26
大阪高裁 外れ馬券購入費用全部が払戻金を得るために「直接に要した費用」と判断
自社主催パーティの会場費用も接待飲食費に該当
26年4月決算法人の消費税確定申告から新税率8%に対応、適用税率の誤りによる申告ミスを防ぐためのポイントを確認
2014/05/19
本誌オリジナルQ&A、貸手と借手で認識が異なるリース取引の消費税率・その2
所得拡大促進税制 26年3月期が赤字でも翌期上乗せ控除は適用可
出向者がある場合の「所得拡大促進税制」 出向先が全額負担する場合の雇用者数の留意点
2014/05/12
所得拡大促進税制 上乗せ控除の適用で26年3月期に申告等の手続きは不要
簡易課税選択届出書 9月30日までに提出すれば経過措置で現行のみなし仕入率
国税庁「接待飲食費の50%損金算入特例」寄せられた主な質問に回答するFAQ全9問を公表
2014/04/28
外国人旅行者向けの消費税免税制度の対象品目拡大で免税店も増加か
仕入税額控除で請求書等に適用税率の誤りがある場合の対応を確認
要件の緩和で注目される「所得拡大促進税制」、ソフトウエア制作に係る人件費の取扱いを確認
2014/04/21
7月1日以後の調査の事前通知は納税者の同意で税理士のみに
消費税率引上げに関するQ&A第22回~貸手・借手で認識が異なるリース取引に係る消費税率
平成26年度改正に係る法人税別表省令公布~地方法人税関係の別表も併せて明らかに
2014/04/14
復興特別法人税の廃止で評価差額に乗じる法人税率等は40%に
政府税調 国境越えた役務提供に係る消費税課税で素案、預金口座へのマイナンバー付番を検討
所得拡大促進税制の対象給与等の範囲について継続適用を要件に非課税所得項目を含めた計算も可能、今決算での適用も影響
2014/04/07
消費税等相当額を増額する変更契約書と印紙税取扱いの考え方を確認
生産性向上設備投資促進税制も本格運用へ
平成26年度改正税法・政省令が公布、措置法省令で「接待飲食費50%損金算入制度」適用に必要な帳簿書類の記載事項を規定
2014/03/31
施行日以後に過大に受けた税率差3%相当額の取扱い
全法連「自主点検チェックシート」で経理水準向上と税務リスク軽減目指す
2021年04月20日
戻すなら早くしてよと還付金
青森県 モコパパ 様