2014/02/10

措置法６１条の４≪交際費等の損金不算入≫改正条文でみる接待飲食費の５０％損金算入と５，０００円基準

2014/02/03

弁護士会役員の必要経費巡る判決確定、国税庁はあくまで個別判断事例との見解示す

2014/02/03

経産省　産業競争力強化法関係の支援措置で関係資料、手続・様式記載例等を公表

2014/02/03

実務家の関心高い小規模宅地特例の見直し、国税庁資産課税課情報で二世帯住宅の適用事例を解説

2014/01/27

相続土地を譲渡した場合の取得費加算特例の縮減、措置法通達の取扱いを政令で明確化

2014/01/27

交際費課税緩和の対象にはゴルフ接待等の飲食費は含まず

2014/01/27

国税庁　消費税率引上げに関する適用税率Ｑ＆Ａを公表、短期前払費用や出来高検収書により仕入税額控除を行う場合の処理方法示す

2014/01/20

グリーン投資減税の対象設備からＬＥＤ照明設備等を除外

2014/01/20

法人住民税率を引き下げて“地方法人税４.４％”を創設、法人税と併せて国に申告・納付

2014/01/20

産業競争力強化法が施行、秋の税制改正大綱「生産性向上設備投資促進税制」が適用開始、同法政省令も１月２０日公布・施行に

2014/01/13

小規模宅地特例見直しの一部は本年分相続から

2014/01/13

交際費課税緩和は４月１日以後開始事業年度から

2014/01/13

適用時期の一覧で「平成26年度税制改正」の主要項目を概観、改正項目により異なる適用関係に注意

2014/01/06

外国子会社再編時の課税繰延べとＴＨ税制

2014/01/06

工事進行基準を適用した場合の消費税率引上げに係る経過措置

2014/01/06

「国外財産調書制度」５,０００万円超の国外財産所有する居住者は確定申告の有無にかかわらず３月１７日（月）までに提出

2013/12/23

少人数私募債の利子等の分離課税は２７年末まで

2013/12/23

国税庁　贈与税非課税財産の範囲でＱ＆Ａを作成

2013/12/23

交際費等の損金不算入特例に飲食費５０％の損金算入制度を創設、飲食費の範囲は５，０００円基準と基本的に同様となる模様

2013/12/16

小規模宅地特例の２５年度改正で措置法通達を改正

2013/12/16

誌上座談会「民間投資活性化等のための税制改正大綱」実務家はどうみたか！？

2013/12/16

与党　平成２６年度税制改正大綱を決定～消費税の軽減税率は「税率１０％時に導入」と明記

2013/12/09

製造業における所得拡大促進税制の適用、期末棚卸に含まれる労務費の取扱い

2013/12/09

出来高検収書に基づき支払う請負金額に係る消費税率の考え方を確認