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2024/11/15 17:00
もうすぐ師走。社内だけでなく、業界団体の忘年会などの懇親会の予定もあろう。令和6年度税制改正では、損金不算入となる交際費等の範囲から除かれる飲食費の金額基準が引き上げられた( №3797 、 3800 、 3812 等)。1人当たり1万円以下の場合には、参加した各法人で飲食費を損金算入できる。ただ、参加者側で飲食費の総額を把握できる場合には、飲食費総額を参加人数で除した額が1万円以下であるか否かの確認も必要とされる(2頁)。
2024/11/15
会計検査院 相続等で取得した取引相場のない株式の評価方法の問題点を指摘
誌上座談会 実務家による令和6年度改正の法人税の見直しの影響と留意点
2024/11/14
【税務通信テキスト講座】11月号「インボイスの弾力的対応を整理(後編)」ほか 配信が始まりました
2024/11/11
「質問応答記録書」について解説!【税務QA-2024年11月号】
2024/11/08
定額減税 令和6年分給与所得の源泉徴収票に係るケース別記載例を紹介
外形標準課税 地方税法における同族会社行為計算否認規定の適用関係
中小向け賃上げ促進税制 申告書への明細書の添付漏れによる同特例の適用失念に注意
2024/11/01
社用車の修理代・自動車保険に係る仕入税額控除とインボイスの対応
中小向け賃上げ税制 女性活躍推進の「えるぼし認定」ランクアップ等の適用関係
みなし解散 事業を廃止していない旨の届出等がない場合は解散の申告手続が必要
【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年5~8月分)」について
2024/10/25
フリーランス法が11月1日施行 税理士や会計士への業務委託の対応は?
金沢審判所 総則6項適用巡る令和4年最高裁判決後初の非上場株式評価の裁決事例
改正産業競争力強化法を踏まえた戦略分野国内生産促進税制は最大10年間の税額控除可能
【お知らせ】「9月決算(中間決算)法人のための指定寄附金一覧」について
2024/10/18
寄附型のクラウドファンディング 資金提供者・調達者の課税関係を確認
東京都 外形標準課税Q&Aを更新し100%子法人等への対応に関する情報を示す
定額減税対策! 年調減税対象者をフローチャートで確認
組織再編成の行為計算否認事件で国が控訴
2024/10/11
インボイス制度 入金不足や過入金がある場合の売手側の対応を紹介
総則6項を巡る東京高裁判決の影響と今後の運用方針・後編は3つの適用基準を詳報
東京高裁 事前確定給与該当性巡り国が勝訴
改正産競法 みなし大企業は税制対象外
2024/10/10
定額減税導入後の年末調整について解説!【税務QA-2024年10月号】
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様