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2017/03/31
改正事業承継税制の適用時期が明らかに
3月31日 29年度改正法・改正政省令が公布に
2017/03/28
3月28日 平成29年度の「改正税法」「改正政令」の公布を閣議決定
3月27日 平成29年度税制改正法案が可決成立
2017/03/24
株式保有特定会社の判定基準に転換社債を追加・財産評価への影響を探る
役員給与 手取りが同額でも今後は定期同額給与の要件を満たす
消費税率引上げ延期に伴う条例改正動向を取材
専門家からみた類似業種等の見直し案の要点
2017/03/23
税制調査会が第9回会合の議事録・資料等を公開
2017/03/17
中企庁 中小企業経営強化税制や固定資産税減税措置の手引書等公表
29年度で常設化の災害損失の繰戻還付 決算期によっては27年の災害にも適用可
業績連動給与 取締役会決議も要件充足
厚労省によるセルフメディケーション税制解説
2017/03/10
役員退職給与 29年度改正以後の功績倍率法の支給形態は損金算入可能なのか?
債務免除益の源泉徴収義務の争いの差戻し審判決
29年度改正で災害への税制措置の常設化 熊本地震の復興対策も適用可能
2017/03/03
類似業種比準方式の改正案公表 従業員70人から「大会社」に該当
28年分の配当も国・地方で異なる課税方式の採用可能 地方税は納税通知書送達までに手続
最高裁 私道供用宅地の該当性判断で高裁に審理差戻し
2017/03/02
国税庁が非上場株式の評価方法改正でパブコメ
2017/02/28
税制改正法案が衆議院を通過
2017/02/24
業績連動給与 複数年度の算定指標可能も一定の調整が必要
中小経営強化税制 医療保健業の医療機器、建物附属設備は対象外
家屋の固定資産税 減点補正適用の現状を取材
2021年04月19日
一月に決めた小遣い経過措置
山口県 きんた 様