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2024/07/19 17:00
経済産業省は6月24日の「第6回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」で、令和6年度改正で創設されたイノベーションボックス税制に関する2つの作業部会を設置。令和7年4月1日以後開始事業年度の施行に向けて、①制度設計やガイドラインの策定、②ソフトウェア研究開発の在り方の検討を進める方針だ。ソフトウェア研究開発では、実態把握と会計基準を含めた課題及び税制への影響の検討を行うとしている(2頁)。
2024/07/19
東京地裁 移転価格税制巡る取引単位営業利益法に関する初判断で納税者側が勝訴
特定地域に指定された石川・富山・新潟以外にも影響する小宅特例の留意点
2024/07/12
賃上げ促進税制 合併等があった場合の調整計算における誤りが散見
個人事業主の定額減税 扶養親族等の異動がある場合は11月に再度の減額申請可
国税庁 土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法を初めて示す
【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年3~4月分)」について
2024/07/10
税理士法人の設立から相続までの間に問題となるであろう論点を確認!【税務QA-2024年7月号】
2024/07/05
国税庁 電子取引関係の一問一答で問合せの多い質問内容を追加
外形標準課税 今年3月30日以後の100%子法人の減少払込資本を加算して対象を判定
国税庁 改正措置法通達で子育て世帯の住宅ローン控除の適用関係を明確化
2024/06/28
国税庁 インボイス制度下でフリマアプリ等の取引の弾力的対応示す
国税庁 賃上げ促進税制や交際費等の損金不算入制度など改正法人税基本通達等公表
R6改正 税制適格ストックオプションに関する株式管理の要件を新設
2024/06/21
R6改正で注目の「中堅企業向け賃上げ促進税制」をQ&A形式で紹介
公取委 インボイス制度関連で独禁法上問題にならない事例を公表
定額減税 所得税等で減税しきれないと見込まれる者への調整給付ポイントQ&A
2024/06/14
定額減税 説明会で寄せられたアルバイトや育休対応の疑問点は?
完全子法人株式等に係る配当等は法人税申告書別表六(一)への記載不要
国税庁 令和7年分から提出できる簡易な扶養控除等申告書に関するFAQを公表
2024/06/10
リースに関する会計基準の改正について解説!【税務QA-2024年6月号】
2024/06/07
定額減税 税務署の説明会で寄せられた"よくある質問"で最終確認
大阪・関西万博 入場券購入費用に係る税務上の取扱いQ&A第二弾は消費税関係
通算制度 親法人がダイレクト納付を利用した場合の通算法人・税務署の対応関係
2024/05/31
国税庁 万博等のチケット割引購入に係るインボイス対応の取扱い示す
2025年07月06日
賞金の税を調べてから投句
ちゅんすけ 様