2015/03/16

欠損金繰越控除の見直しで設立から７年間は大法人も控除限度額の制限なし

2015/03/16

受配益金不算入の保有期間判定起算日の見直しで買増し計画に影響も

2015/03/09

結婚・子育て資金と教育資金一括贈与を対比

2015/03/09

国税庁 自主点検・監査の確認表を作成

2015/03/09

縮減される９号買換え特例で改正前の旧法が適用されるケースを確認

2015/03/07

最高裁　法法１３２の２の適用で基準を初判断

2015/03/02

２７年度税制改正 主要項目の適用時期を一覧

2015/03/02

所得割超過税率採用８都府県で税条例改正へ

2015/03/02

扶養控除申告書に記載するマイナンバー・２８年１月以前の事前収集が可能

2015/02/23

“ＯＩ型”研究開発税制拡充の効果を設例で紹介

2015/02/23

生産性向上Ａ類型証明書は期限後でも提出可

2015/02/23

１００万円未満の美術品の償却資産申告　期限後に総務省が取扱いを変更

2015/02/16

ＢＥＰＳ国別報告書のガイダンスをとりまとめ

2015/02/16

財産債務明細書は２８年提出分から財産債務調書に、２７年１２月３１日時点の価額を記載

2015/02/16

多数の出向者で給与総額上昇する場合も要件充足なら所得拡大は適用可能

2015/02/09

国税庁　マイナンバーの本人確認方法を告示

2015/02/09

多くの外国人駐在員は国外転出課税の対象外に

2015/02/09

本誌取材で判明　申告期限後に減価償却資産とした場合は２７年度分も修正が必要

2015/02/02

居住者から非居住者への相続に国外転出課税

2015/02/02

２５年分国外財産調書未提出の場合の対応

2015/02/02

現時点で法人が減価償却資産と判断した美術品は全法人が申告対象に

2015/01/26

美術品の２７年度償却資産申告はどうする？

2015/01/26

出国時課税　国外移住者のほか転勤者も対象に

2015/01/26

外形標準課税の拡大、対象法人の影響税額を試算、赤字法人は負担増