2014/01/20

法人住民税率を引き下げて“地方法人税４.４％”を創設、法人税と併せて国に申告・納付

2014/01/20

産業競争力強化法が施行、秋の税制改正大綱「生産性向上設備投資促進税制」が適用開始、同法政省令も１月２０日公布・施行に

2014/01/13

小規模宅地特例見直しの一部は本年分相続から

2014/01/13

交際費課税緩和は４月１日以後開始事業年度から

2014/01/13

適用時期の一覧で「平成26年度税制改正」の主要項目を概観、改正項目により異なる適用関係に注意

2014/01/06

外国子会社再編時の課税繰延べとＴＨ税制

2014/01/06

工事進行基準を適用した場合の消費税率引上げに係る経過措置

2014/01/06

「国外財産調書制度」５,０００万円超の国外財産所有する居住者は確定申告の有無にかかわらず３月１７日（月）までに提出

2013/12/23

少人数私募債の利子等の分離課税は２７年末まで

2013/12/23

国税庁　贈与税非課税財産の範囲でＱ＆Ａを作成

2013/12/23

交際費等の損金不算入特例に飲食費５０％の損金算入制度を創設、飲食費の範囲は５，０００円基準と基本的に同様となる模様

2013/12/16

小規模宅地特例の２５年度改正で措置法通達を改正

2013/12/16

誌上座談会「民間投資活性化等のための税制改正大綱」実務家はどうみたか！？

2013/12/16

与党　平成２６年度税制改正大綱を決定～消費税の軽減税率は「税率１０％時に導入」と明記

2013/12/09

製造業における所得拡大促進税制の適用、期末棚卸に含まれる労務費の取扱い

2013/12/09

出来高検収書に基づき支払う請負金額に係る消費税率の考え方を確認

2013/12/09

平成２６年度税制改正における「納税環境整備」ではゴルフ会員権譲渡損失の損益通算廃止、役員の給与所得控除見直しなど重要項目

2013/12/02

国税庁　平成２４事務年度の相続税の調査状況を公表

2013/12/02

生産等設備投資促進税制は研究開発目的で設立した子会社での適用も可能に

2013/12/02

消費税転嫁対策法「本誌オリジナルＱ＆Ａ」～ガイドラインなど踏まえて事業者間取引、対消費者取引での要注意ポイントを解説

2013/11/25

要件満たす修繕積立金は支出時の必要経費算入認めるなど質疑応答事例で取扱いを明確化

2013/11/25

来年１月から国外財産調書の提出制度がスタート、国税庁「国外財産調書制度ＦＡＱ」を公表

2013/11/25

新税率８％が適用された２６年４月分賃料を施行日前の３月中に支払った場合の経理処理を確認（本誌オリジナルＱ＆Ａ（１４））

2013/11/18

会計検査院　特別目的会社における消費税の事業者免税点制度と簡易課税制度の適用実態を問題視