2014/04/07

消費税等相当額を増額する変更契約書と印紙税取扱いの考え方を確認

2014/04/07

生産性向上設備投資促進税制も本格運用へ

2014/04/07

平成２６年度改正税法・政省令が公布、措置法省令で「接待飲食費５０％損金算入制度」適用に必要な帳簿書類の記載事項を規定

2014/03/31

施行日以後に過大に受けた税率差３％相当額の取扱い

2014/03/31

全法連「自主点検チェックシート」で経理水準向上と税務リスク軽減目指す　

2014/03/31

平成２６年度改正法が成立・公布、「中小企業投資促進税制」の拡充で特別償却と税額控除に上乗せ措置、対象資産の大半が上乗せの対象に

2014/03/24

接待飲食費の５０％損金算入は形式的でなければ得意先１人でも可

2014/03/24

行政不服審査法の抜本見直しで国税不服申立制度を整備

2014/03/24

消費税率の引上げに伴う変更契約書の作成では印紙税にも注意が必要、課否判定等のポイントをＱ＆Ａで紹介

2014/03/17

政府税調法人課税DG初会合、課税ベース拡大など法人税改革案を検討

2014/03/17

先端設備を製作する場合の要件は設備等のベース部分で判断

2014/03/17

税務通信ＲＥＰＯＲＴ　消費税率８％引上げ直前・３月に支給する４月以降分の通勤定期代に係る適用税率の考え方を改めて確認

2014/03/10

経産省　特別試験研究費税額控除制度のガイドラインで共同研究契約書等の記載例

2014/03/10

本誌オリジナルQ&A・旧税率５％で請求された保守料に短期前払費用の取扱いを適用した場合

2014/03/10

生産性向上設備投資促進税制の税額控除と圧縮記帳、国庫補助金等の交付が取得年度の翌年度以降となる場合の適用関係

2014/03/03

法人税法の改正で外税控除の対象となる国外源泉所得の範囲を列挙法人税法の改正で外税控除の対象となる国外源泉所得の範囲を列挙

2014/03/03

措置法40条１項後段の規定に係る非課税承認要件に株式保有要件を追加

2014/03/03

短期前払費用で仕入対価返還による処理をした場合の税率差相当額は損金算入可能・申告調整は不要に

2014/02/24

所得拡大促進税制　連結グループは各社の給与等を積上げして判定

2014/02/24

平成２６年度改正　消費税課税売上割合の計算で金銭債権譲渡５％を分母に算入

2014/02/24

本誌オリジナル「消費税率引上げに関するＱ＆Ａ」第１９回・賃借料の支払期日の取扱いと適用税率の考え方

2014/02/17

利用権型のリゾート会員権も損益通算廃止の対象

2014/02/17

全法連　４月から全国で企業コンプライアンス向上への取組みをスタート

2014/02/17

所得拡大促進税制　２６年３月期分を翌期に上乗せするには２６年３月期と２７年３月期ともに新要件を満たす必要