2013/10/21

産業競争力強化法案を国会提出，民間投資活性化税制は通常国会提出の措置法改正で実施

2013/10/21

所得拡大促進税制の見直し，２６年４月１日以後終了事業年度から改正後要件を適用

2013/10/21

前倒しで法人関係の租税特別措置の改正方針を決定「民間投資活性化のための税制改正大綱」産業競争力強化法施行日からの適用も

2013/10/14

事業承継税制　現行制度適用者でも新制度へ移行可能　経産局への届出は２６年１月から受付

2013/10/14

国税庁　値札に税込価格と税抜価格が混在する場合の誤認防止措置の具体例示す

2013/10/14

消費税率の引上げ時の短期前払費用に係る仕入税額控除、短期前払費用に新税率適用分が含まれている場合の処理方法

2013/10/07

東京地裁　相続不動産の譲渡所得への課税は二重課税に該当しないと判断

2013/10/07

与党「税制改正大綱」を決定，設備投資減税の拡充，所得拡大促進税制の要件緩和

2013/10/07

平成２６年４月実施　消費税率８％への引上げを閣議決定、税率引上げ対応の経済対策と税制特例を措置

2013/09/30

自民党税制調査会　臨時国会提出“産業競争力強化法”で措置する法人減税の大枠固める

2013/09/30

消費税特集第３回　予約販売の書籍等や通信販売等に係る経過措置とインターネット販売

2013/09/30

国税庁　最高裁決定を踏まえ相続税法における民法規定の取扱い方針を決定，２５年９月５日以後の税額確定分から嫡出規定ないものとして計算

2013/09/23

経産省　新興国における課税トラブル事例と対策まとめた事例集を公表

2013/09/23

予約販売の経過措置は食品などの物品も対象に・定期刊行物のデジタル版は対象外

2013/09/23

最高裁　非嫡出子相続分を２分の１とする規定を違憲と判断、申告済み事案への影響など注目される相続税の取扱い

2013/09/16

本誌オリジナルＱ＆Ａ～平成２５年度の耐用年数省令改正で廃棄物処理業のブルドーザー８年

2013/09/16

政府　パブコメを経て消費税転嫁対策法ガイドラインを公表

2013/09/16

消費税率の引上げの経過措置のポイント第２弾「資産の貸付けに関する経過措置」前回引上げ時と異なる所有権移転外リースなどの留意点

2013/09/09

ＮＩＳＡ　非課税管理勘定の設定手続が来月開始へ～既に特定口座等で保有する上場株式等は移管できず

2013/09/09

事前確定届出給与を巡る高裁判決確定～事業年度を跨ぐ複数回支給の場合の取扱いは変わらず

2013/09/09

平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が改正要望とりまとめ～先端設備や省エネ設備の導入に即時償却・税額控除を要望

2013/09/02

平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が要望とりまとめへ、産業競争力の強化で税制措置

2013/09/02

東京高裁　過大役員退職給与巡る事件で税務当局の処分を適法とする判決

2013/09/02

所得拡大促進税制　吸収合併があった場合の基準雇用者給与等支給額は被合併法人の調整計算が必要