2007/06/18
控除できない住宅ローン控除額がある場合は源泉徴収票にその旨を記載~適用者自身で個人住民税の控除対象者かどうか判断可能に
2007/06/18
耐用年数毎の定率法から定額法への切替時期や償却累計額一覧~新減価償却制度利用ツール
2007/06/11
資本的支出の処理方法による有利・不利は生じるか等~本誌オリジナル新減価償却制度Q&A(2)
2007/06/11
リース資産の固定資産税の申告・納税は会計基準変更後もリース会社が対応~固定資産税の改正は貸し手側に関する少額リース資産の課税対象外の範囲のみ
2007/06/11
利子割還付の場合は道府県民税法人税割に加え均等割でも相殺可能に~納税者利便を図る措置として法人住民税を改正
2007/05/28
初申告直前で特殊支配同族会社の「判定」に関する本誌オリジナルQ&A~名義株は議決権数判定の必要なし
2007/05/21
出向役員に対する給与負担金の税務上の取扱い細目を徹底検討~改正通達に対応した実務検討会
2007/05/21
特殊支配同族会社申告書記載実例ケーススタディ(10)~当期で業務主宰役員の変更は不算入額算出のため別表十四(一)が2枚に
2007/05/21
役員退職慰労金制度の廃止と役員退職給与の未払計上で注意~「債務の確定」は退任時のため損金経理の必要なし
2007/05/14
国税庁 法人・個人の新減価償却制度に関するQ&Aを公表~法人のQ&Aでは新しい申告書の記載例も