2007/11/12

総務省　個人住民税の住宅ローン控除制度に係る申告書記載要領作成～住民税減税を受けるためには適用者は毎年申告が必要に

2007/11/05

国税庁　平成１８事務年度における法人税の課税事績を公表～実地調査件数は３年連続上昇の１４万７，０００件

2007/11/05

組織再編と新減価償却制度の適用関係～５年均等償却の開始時期・適格分社型分割法人等での償却方法等を確認

2007/11/05

年金受給権と同権利に基づく個人年金課税は二重課税に当たらず～福岡高裁・一審判断を逆転し国側主張支持

2007/10/29

国税庁　全国調査査察部長会議を開催　調査部所管法人８千社を税務署へ移管し調査事務を効率化

2007/10/29

減価償却制度改正と試験研究費の税額控除制度で確認～５年均等償却の償却費も損金に算入される試験研究費に含まれることに

2007/10/29

資産管理の都合から初年度は５年均等償却見送りのケースも～減価償却に関する読者アンケート第２弾

2007/10/22

国税庁　平成１８事務年度の所得税及び消費税の調査等の状況を公表～ＦＸ取引の１件当たりの追徴税額は所得税全体１件当たりの３．４倍

2007/10/22

減価償却方法の届出書提出期限で新たに確認～申告書提出期限延長特例を受けていれば自動追随

2007/10/22

ニューヨーク州法に基づくＬＬＣに法人格認む～東京高裁・一審に続いて国側主張を支持

2007/10/15

国税庁　退職所得に認められる一時金を文書回答事例で公表～組織統合に伴い支給される一時金を判例、通達等を基に退職所得と回答

2007/10/15

国税庁　最新版相互協議を伴う事前確認の状況～１８事務年度ＡＰＡレポート　相互協議事案は過去最高の１５４件

2007/10/15

ベースアップによる給与負担金の変動等には柔軟対応～出向者の給与負担金で新たに確認

2007/10/08

既契約の所有権移転外リースは会計上簡便的な取扱いも認められる～未経過リース料を取得価額として資産計上する方法・注記を前提に賃借処理継続も

2007/10/08

国税庁　平成１８年分民間給与の実態調査結果を公表～定率減税廃止で源泉所得税額は昨年よりも９，２９５億円増加

2007/10/08

本年９月・１２月初申告向けに問題点を再整理・解答～特殊支配申告書記載例＆申告書作成ツールの使い方

2007/10/01

非上場株相続の軽減措置の適用は承認により選別、毎年事業継続報告の必要も～中企庁　２０年度改正要望に盛り込む

2007/10/01

地震保険料と長期損害保険料は、有利な保険料の選択が可能～国税庁　質疑応答事例で地震保険料控除の取扱いを明確化

2007/10/01

１９年分相続等から適用される株式評価・土地評価関係の取扱いに注意～平成１９年分相続税･贈与税申告チェックポイント

2007/09/24

特殊支配同族会社　翌期に繰り越す調整繰越欠損金額の計算に注意～欠損金額と同様に繰越期間は平成１８年３月開始事業年度分まで５年

2007/09/24

さいたま地裁　米国ＬＬＣの法人該当性を認める～ＬＬＣの分配金は出資の払戻しではなく配当所得との判断も

2007/09/24

本誌が新減価償却制度に関して読者アンケート～１６％の企業は今事業年度において新償却方法を導入せず

2007/09/17

日税連「特殊支配同族会社の基準所得金額の計算について」を公表～イメージ図を用いて過年度欠損金額の調整控除額等を分かりやすく紹介

2007/09/17

使用人兼務役員給与の役員部分と使用人部分の安易な配分決定に注意～常務従事役員に該当すると雇用保険と労災保険の適用は厳しいものに